～毎日更新中～
社説とは新聞や雑誌の意見・主張。
新聞各社がまるでお小言のように、時にガミガミと、時に淡々とモノ申す。どの話題の？誰に？どんな論点で？
文字のエキスパート達による競演の日々。
朝日・産経・毎日・日経・読売の5社社説を読み比べ、Twitterサイズ(タイトル含め140文字)で要約します。
もくじ
《記事比較》基準地価の上昇傾向
低金利や観光収益が支えとなってるけど、注意が必要というのが大筋のご意見。
3社が取り上げました。
朝日新聞
基準地価 「実需」の先行き注視を
国土交通省は地価動向について基本的に好ましいとするが、警戒は怠れない。
裏付けとなる「収益力」そのものは、低金利と観光客増加などに支えられる。金利上昇や観光客減となれば反転する懸念。
地方圏では平均的には地価は、下がり続けている。
日経新聞
地価の回復が続くためには
地価回復の動きが地方に一段と広がったのが今回の特徴。訪日客の増加と投資資金の流入が支えとなる。首都圏のマンション価格が高止まりし、賃貸住宅が増えたのが懸念材料だ。
都市の魅力をさらに高め、土地の収益力を高めなければ、地価の上昇は続かない。
読売新聞
基準地価 商業地上昇を脱デフレの糧に
地価の上昇は企業心理を改善し、投資の呼び水にもなる。民間活力を高めるような規制緩和や成長戦略を、政府に求めたい。
地方圏ではまだ地価の落ち込みが続き、活性化の取り組みが必要。大都市圏に起こり得る「ミニバブル」には警戒を要する。
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では、その他今日の各社社説を要約します。
朝日新聞
１０月衆院選へ 大義なき「身勝手解散」
安倍首相による、安倍首相のための、大義なき解散である。以上。
基準地価 「実需」の先行き注視を
《記事比較》を参照。
産経新聞
衆院選と９条改正 議論回避の与党でよいか
総選挙は、憲法９条改正の必要性を議論させる大きな機会となる。暴走する北朝鮮は、安全保障を人任せにする日本の失敗の証明といえる。自衛隊や国防を入れる憲法改正は、国民を守り抜くための第一歩。今だからこそ論じ合ってもらいたい。
教師の働き方 「本業」に力注げる改革を
中央教育審議会が、学校の業務効率化への改善策をそれぞれに求めた。
ベテラン教員ほど独善的な傾向はないか。保護者も学校に責任を押しつけるなら問題の解決にはならない。教委への注文もわかるが文科省が仕事を増やしていると自覚すべき。
毎日新聞
ロヒンギャ問題とスーチー氏 人道危機の現状を改めよ
ロヒンギャの権利拡大と和解への姿勢を示した。国際的な批判に応えようとしたが、明快とは言えない。国内への配慮は必要だとしても、事態は深刻だ。家を焼かれ、町を追われた人々が安心して戻れることが最優先。
７０歳からの年金受給論 選択肢を広げた方がいい
少子高齢化は数十年続き、対策しても年金水準は下がっていくだろう。今でも個人の選択で７０歳まで受給開始を遅らせられるが、内閣府の有識者会議はさらに後にずらそうという。元気で意欲のある人は、働き続ける選択肢も考えるべきだ。
日本経済新聞
与野党は財政・社会保障で責任ある議論を
政府は消費税増税の使い道を議論するなら、中長期の財政再建目標も語るべき。野党も財政再建の道のりを示してほしい。財政健全化は、超高齢化社会に向けた社会保障制度の安定とは表裏一体のものだ。二者択一の議論ではない。
地価の回復が続くためには
《記事比較》を参照。
読売新聞
安保関連法２年 「北朝鮮対処」を支える土台だ
米艦防護が可能になったのは意義深い。特定秘密保護法と安保関連法の成立により「日米の協力は非常にスムーズ」と菅官房長官は言う。
民進党の前原代表が現実を踏まえずに、安保関連法の見直しを求めるのはに疑問。慎重な発言が必要だ。
基準地価 商業地上昇を脱デフレの糧に
《記事比較》を参照。
各社社説の参照先
朝日新聞・社説トップページ
産経新聞・社説トップページ
毎日新聞・社説トップページ
日本経済新聞・社説トップページ
読売新聞・社説トップページ
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