~毎日更新中~
「社説」とは新聞や雑誌の意見・主張。読み比べれば、どの話題に注目が集まっているかわかり、時事問題にも強くなる!
大手5社(朝日、産経、毎日、日経、読売)の社説をTwitterサイズ(タイトル含め140文字)で要約します。
もくじ
《記事比較①》参院選「合憲」
一票の格差が最大で3・08倍あった昨年の参院選について、最高裁大法廷は合憲と判断しました。
徳島と高知、鳥取と島根をひとつの選挙区にする「合区」を行ったことなど、「過去の判決の趣旨に沿って是正が図られた」との評価によるものです。
4社が取り上げました。まだ改革が必要、というのが大筋のご意見です。
朝日新聞
参院定数判決 改革の道止めかねない
格差の縮小はあれど1人0・3票の価値しかない国民が大勢おり、その視点は決定的に欠ける。「3倍程度は合憲」との考えが広がり、改革機運がしぼむのが心配だ。
国民の注視が必要。
「少なくとも1人」案は参院の「今まで通り」が難しく、検討が必要。
産経新聞
参院「一票の格差」 合憲判断にあぐらかくな
現行憲法は「両議院は、全国民を代表する選挙された議員」とし、地域代表という意味ではない。
自民党は「都道府県から1人選出」を前提に憲法改正を含め参院選のあり方を検討するという。憲法改正の目的が地盤の確保なら、ふまじめな議論だ。
毎日新聞
最高裁が参院選「合憲」判断 お墨付きだとは言えない
「1票の格差」が最大約3倍だった昨年の参院選について、最高裁大法廷は合憲の判断を示した。ただし今後の取り組みへの期待値が込められている。
判決は格差の縮小を評価したが、合区では3県で投票率が過去最低を記録。
選挙制度の抜本解決には本質的な議論が避けられない。
読売新聞
参院1票の格差 「合区」導入を評価した最高裁
前々回、前回の判決の趣旨に沿って国会が是正を図ったと、最高裁が評価したのは妥当。都道府県を単位と考える国会に、一定の理解を示した。
再選挙のルールが明確でない中で選挙無効とするなら無責任。
国会は抜本的な改革の検討が必要。
《記事比較②》今日衆議院解散 各党の動向は
衆議院選挙に向けて動き出す各党に対して、3社が取り上げました。
朝日新聞
衆院選 小池新党 何をめざす党なのか
「改革精神のベースは、伝統や文化や日本の心を守る、そんな保守の精神」を目ざすという。どれだけの人が納得するか。
将来の社会保障、財政再建、原発廃止への具体的な道筋。踏み込んだ説明がなければ、単なる人気取りの主張だ。
日経新聞
政治の思惑ふきはらう政策論議を
政治は権力闘争だ。思惑先行は当たり前。だが大義名分は必要。北朝鮮の対応が解散理由となる説明を求める。
小池都知事自らは出馬せず代表で戦う姿には違和感。
希望の党に集まる者たちの共通政策は詰めているのか。
解散権の制約は、今後の憲法論議でもテーマだ。
読売新聞
きょう衆院解散 民進党の流動化が止まらない
野党第1党が選挙戦前に崩壊しそうだという異例の展開となる。
前原代表は希望、自由などの野党が衆院選で統一候補を擁立する案を小池氏に打診。小池氏を前面に押し出し安倍政権に対抗するという。
民進党内の合意は容易ではない。小池氏はどう出るか。
(PR)
◇ ◆ ◇
では、その他今日の各社社説を要約します。
朝日新聞
衆院選 小池新党 何をめざす党なのか
《記事比較》を参照。
参院定数判決 改革の道止めかねない
《記事比較》を参照。
産経新聞
参院「一票の格差」 合憲判断にあぐらかくな
《記事比較》を参照。
毎日新聞
最高裁が参院選「合憲」判断 お墨付きだとは言えない
《記事比較》を参照。
日中の国交正常化45年 「第5の文書」を目指す時
72年には約9千人に過ぎなかった日中間の往来は昨年、千万人近くになった。貿易額も3千億ドルへと約270倍だ。一方で国民感情は悪化した。
核・ミサイル実験を続ける北朝鮮への対応を考えれば、今こそ連携が必要なはず。
日本経済新聞
政治の思惑ふきはらう政策論議を
《記事比較》を参照。
読売新聞
きょう衆院解散 民進党の流動化が止まらない
《記事比較》を参照。
参院1票の格差 「合区」導入を評価した最高裁
《記事比較》を参照。
今日の所感
衆院解散について
日経新聞さんの記事は、本当にさばさばとしています。むしろ、相対的に他社がジメジメしてるように見えてくるくらい。「ビジネスの世界でも競争は当たり前でしょ」って事でしょうか。
読売新聞さんの立ち位置には注目します。政権擁護が基本姿勢なはず。野党の様子見をしているのは、小池氏の存在が大きいからでしょうか。様子見の根拠をすでに持ってるなら、衆院選は荒れそうだと考えられそうです。いずれにしても注目が高まるのは良いことでしょう。
各社社説の参照先
朝日新聞・社説トップページ
産経新聞・社説トップページ
毎日新聞・社説トップページ
日本経済新聞・社説トップページ
読売新聞・社説トップページ
◇ ◆ ◇
こんな記事もあります↓
PR