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「社説」とは新聞や雑誌の意見・主張。読み比べれば、どの話題に注目が集まっているかわかり、時事問題にも強くなる！
大手５社（朝日、産経、毎日、日経、読売）の社説をTwitterサイズ(タイトル含め140文字)で要約します。
もくじ
《記事比較》衆院選の論点
衆院選について今日は3社が取り上げています。
朝日新聞…社会保障は抜本的な対策が必要。
産経新聞…原発ゼロは選択肢ではない。他の論点を。
毎日新聞…北朝鮮問題を無理やり争点にしてるよね。
以下、要約です。
朝日新聞
衆院選 社会保障の将来 甘い言葉で「安心」得られぬ
少子高齢化も、現役世代への支援も、以前から指摘され議論も出尽くしてる。政治の怠慢で進展がなかったと言える。そもそも給付額が負担を大きく上回る構造。抜本的な対策が必要である。
人口減や財政難の深刻さから、政策の幅は限られる。
産経新聞
衆院選と原発 安易な「ゼロ」に希望ない
エネルギー自給率が低い我が国では、原発を放棄することは現実的な選択ではない。高コストの再生エネでは電気代上昇は必至。
２０３０年の原発ゼロを打ち出す小池氏は、エネルギー政策以外のアプローチが必要。
安倍政権の姿勢も分かりにくい。
毎日新聞
日本の岐路 北朝鮮情勢と衆院選 争点化の必要があるのか
北朝鮮問題に対する与野党の違いは小さい。首相は対話路線を否定し、対立軸を無理に作ってるようだ。憲法改正を有利に進めたいという目論見も覗える。
「国難」という、きな臭い言葉で不安をあおらず、現実的な論戦を求めたい。
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では、その他今日の各社社説を要約します。
朝日新聞
衆院選 社会保障の将来 甘い言葉で「安心」得られぬ
《記事比較》を参照。
産経新聞
衆院選と原発 安易な「ゼロ」に希望ない
《記事比較》を参照。
児童虐待 躊躇せず子供守る連携を
虐待に対する社会の意識が広がり、警察への通報が増えたという。児相が対応した虐待件数は平成２８年度は１２万件超。多くの子供が苦しむ、深刻な数字だ。
厚労省による虐待死事案の検証で、地域との接触がほぼないという例が多い。家庭の孤立を防ぐのも重要だ。
毎日新聞
日本の岐路 北朝鮮情勢と衆院選 争点化の必要があるのか
《記事比較》を参照。
日本経済新聞
米政権の真価問われる税制改革の行方
米トランプ政権が、法人税率２０%への引き下げを軸とする税制改革案をまとめた。米国内の投資拡大効果をある程度は期待できるが、財政赤字の拡大の懸念も拭えない。
最大の問題は、税制改革の前提となるべき課税の対象範囲が不透明な点だ。
「出国税」は本当に要るのか
もし観光予算を増やしたいなら、国土交通省の公共事業などの予算を削り、一部を充てれば済む話ではないのか。
いったん制度を導入すると不要になっても廃止できない例が多い。特定財源はその象徴。
費用対効果の検証、一定期間後の見直しを義務づけるべき。
読売新聞
金融庁組織改革 裁量行政への逆戻りでは困る
金融機関の「検査・処分」から、銀行などの「育成」に移行するという。バブル崩壊後、日本の不良債権は減少したが融資慣行は後ろ向きとなった為だ。
実務経験のない官僚に、個別融資の助言役ができるのか。
大きな課題は、地方銀行の再生だ。
米朝緊張続く 挑発的な言辞は自制すべきだ
グアムにある米軍のＢ１戦略爆撃機が、北朝鮮近くまで飛行した。精密誘導爆弾を搭載できる。北朝鮮はレーダーで探知できなかったようだ。米軍の能力を誇示し、牽制目的は達成されたと言えよう。
不測の事態につながる発言は自制すべきである。
今日の所感
読売新聞さんは、北朝鮮に対しての米からの挑発にブレーキをかける意見です。挑発はやめるけど圧力は続けるのか。それとも、水面下では対話方向に動いているのでしょうか。
各社社説の参照先
朝日新聞・社説トップページ
産経新聞・社説トップページ
毎日新聞・社説トップページ
日本経済新聞・社説トップページ
読売新聞・社説トップページ
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