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「社説」とは新聞や雑誌の意見・主張。読み比べれば、どの話題に注目が集まっているかわかり、時事問題にも強くなる！
大手５社（朝日、産経、毎日、日経、読売）の社説をTwitterサイズ(タイトル含め140文字)で要約します。
もくじ
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今日は久しぶりに、各社の話題がバラバラとなる一日です。以下、社説の要約です。
朝日新聞
東電の原発再稼働 国は自らの無責任を正せ
再稼働は本来、国が総合的に判断すべきものたが、丸投げだ。原発は「国策民営」を続けており、事業者任せではすまされない。
自治体と政府が一緒に協議し、計画の実効性など幅広く検討し、運転可否の判断をする。そんな仕組みが必要ではないか。
原発問題には社会全体で向き合う必要がある。
産経新聞
希望の党 御輿なき祭りに終わるか
小池氏は、今度の衆院選を政権選択としながら、誰を首相候補にするのかをはっきりしない。衆院選に不出馬なら、小池氏は首相を目指さないという意味だ。
国政の改革が遅いと強調するようだが、都政とは機能や役割が違う。国の進路を競い合う党首討論も、無意味だと言いたいのか。
日産が無資格検査 深刻な規範意識の欠如だ
出荷前の車両検査を無資格の社員に行わせた事が発覚、約１２１万台にのぼる大規模なリコールに発展した。指摘を受けるまで、問題に気付かなかった事に驚く。
組織的な不正の有無を含めた調査が欠かせない。
信用を失うようでは、国際競争に勝ち抜けない。
毎日新聞
日本の岐路 社会保障をどうする 負担増から目を背けるな
高齢化と人口減少により医療や介護が破綻するという不安が国民の間に広がるのは当然。幼児教育無償化の財源を、消費増税に求めるのは将来世代に借金を回すことになる。
どの党が誠実に向き合った政策を掲げるか、有権者は見極めるべき。
日本経済新聞
日中首脳は相互訪問で緊密な意思疎通を
過去の経験より、中国の政権基盤が弱い時、歴史問題などを理由に日本に厳しく出る傾向だ。今後も注意は必要。
どんな政権下でも、相互依存する世界2、3位の経済大国の首脳が訪問しあう枠組みは重要。関係を一段と深めるべき時期だ。
カタルーニャ混乱への懸念
独自文化をもつカタルーニャはスペインでも豊かな地域。自治や独立への機運が根強い。税金が他の地域に使われる不満が、1日に強行した住民投票として表れたようだが、行き過ぎだ。
独立宣言が認められる可能性はなく、国際社会の理解も得られないだろう。
読売新聞
慰安婦少女像 韓国は憎悪を定着させるのか
ソウル市鍾路区内の少女像が「公共造形物」に指定された。撤去をするには区委員会の審議が必要となる。慰安婦問題を蒸し返すのは、韓国の若い世代の心に、日本への憎悪を植えることに繋がる。
今必要なのは、両国が外交、安全保障分野で足並みをそろえることだ。
ラスベガス乱射 銃規制強化できぬ米国の病弊
独立戦争や民兵をふまえた１７９１年当時の規定を、軍も警察組織も整備される現代で適用するのは無理がある。大量殺傷能力のある銃器の流通を続ければ、過激派やテロリストに悪用される恐れが大きい。
残念ながら、銃規制を厳しくすることは望めまい。
今日の所感
日本という国は、予防的観念は苦手なように思います。未然に防ぐ為に先回りして動くのではなく、何か事が起きてから対処する、という気質のほうが強いのでは、という事です。「一軒落着」といった話が好まれるのも、その現れのように思います。
最近では消費税の用途など、税金の使いみちをどうするのか、という事が取り上げられてますが、国が本当に立ち回れなくなるギリギリまで、対策を後回しに伸ばすのでしょうか。
各社社説の参照先
朝日新聞・社説トップページ
産経新聞・社説トップページ
毎日新聞・社説トップページ
日本経済新聞・社説トップページ
読売新聞・社説トップページ
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