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「社説」とは新聞や雑誌の意見・主張。読み比べれば、どの話題に注目が集まっているかわかり、時事問題にも強くなる！
大手５社（朝日、産経、毎日、日経、読売）の社説をTwitterサイズ(タイトル含め140文字)で要約します。
もくじ
《記事比較①》柏崎刈羽原発「合格」に続くのは
原子力規制委員会は、新たな安全対策をすれば「適合」するとの審査書案を出しました。
原発に賛成する側である、産経新聞さんと読売新聞さんが取り上げました。
産経新聞
柏崎刈羽「合格」 衆院選で国の意志を示せ
沸騰水型の合格は初めてだ。他の沸騰水型の進展につながることを期待したい。安全対策を重ねてきた東電を評価する。
希望の党が「２０３０年の原発ゼロ」とする影響に懸念する。新潟県の米山知事も再稼働に難色を示す。安倍首相も大差ない。
読売新聞
東電柏崎原発 再稼働へ経産相も汗をかけ
柏崎６、７号機の安全審査で、原子力規制委員会は合格の意を示す。この後「工事計画」や「保安規定」の審査がある。
地元の理解を得るのが難解だ。県独自の自己検証を終えるまで再稼働の判断をしないという。政府は地元説得に赴いてはどうか。
《記事比較②》カタルーニャの独立運動
スペインのカタルーニャ自治州で今週、国からの独立を問うための住民投票が行われました。中央政府と対立状況にあります。
2社が取り上げました。
朝日新聞
カタルーニャ 冷静に自治拡大の道を
州側は９割超が賛成とし、中央政府はこれに反発。双方とも冷静になるべき。フランコ総統の独裁時代、指導者らは投獄され、ことばや音楽なども規制された。歴史に根ざす感情は深い。欧州には独立したい地域が各地にあり、ＥＵ全体で取り組むべき。
毎日新聞
カタルーニャ独立住民投票 混乱の拡大を懸念する
スペイン北東部で行われた住民投票では約９０％がスペインからの独立に賛成という。反対派の多くはボイコットしたため全体の４割に満たない。経済的に豊かで、税収が他地区に回される事が不満を高めた。
独立要求運動には歴史的な理由があるが、過激なやり方では混乱を生む。
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では、その他今日の各社社説を要約します。
朝日新聞
衆院選 森友・加計 「丁寧な説明」どこへ
安倍首相からは結局、森友・加計問題の説明が不十分だ。まずは行政の公平性、公正性を問いたい。丁寧な説明をすると口約束していたではないか。不自然な説明しか聞こえてこなかった。説明責任に背を向く首相の政治姿勢こそ、選挙の争点だ。
カタルーニャ 冷静に自治拡大の道を
《記事比較》を参照。
産経新聞
柏崎刈羽「合格」 衆院選で国の意志を示せ
《記事比較》を参照。
ＮＨＫ過労死 もはや例外は許されない
公共放送のＮＨＫは、自社の過労死を伏せていたことになる。勤務実体が掴みにくい記者などの職種は健康管理がおろそかになりやすい。
取材を尽くすことと長時間労働をしない事は相反するときもある。裁量労働制を進めるなら、管理徹底を含むべき。
毎日新聞
日本の岐路 衆院選の候補者 個人の資質も見極めよう
「小泉チルドレン」「小沢ガールズ」「安倍チルドレン」…過去のブームでは、資質を疑う人材も多かったのではないか。
希望の党の小池代表は、しがらみのなさや「政策の一致」を強調するが、どう人選したかの説明は不十分だ。
カタルーニャ独立住民投票 混乱の拡大を懸念する
《記事比較》を参照。
日本経済新聞
ＩＴ投資を生産性の向上につなげるには
ＩＴを導入すれば必ず生産性が高まるかというと、そうでもない。過去の慣習のままでは効果が薄い。とりわけサービス業に多くみられる。年功序列から抜け出し、若手の登用が必要。
官民のリーダーには、古い体質のままでは効果が薄い現実を直視してほしい。
質を競う監査法人の再編に
日本の監査法人では、大手４つがシェア９割以上で、上場企業を監査する。中堅の太陽監査法人と優成監査法人が、合併に基本合意し、大手に迫る規模となる。将来への意味は大きい。
信頼を得るには、人員拡大、グローバル化、情報投資などが求められる。
読売新聞
東電柏崎原発 再稼働へ経産相も汗をかけ
《記事比較》を参照。
ＮＨＫ同時配信 導入に前のめり過ぎないか
ＮＨＫは当初、ネットのみの視聴世帯に受信料と同じくらいの課金を考えていたが、テレビを持たない世帯は契約そのものができない仕組みに方針を変えた。資金力を持ってネット参入すれば民放の経営は圧迫される。
受信料は、良質な番組を放送するためのものだ。
各社社説の参照先
朝日新聞・社説トップページ
産経新聞・社説トップページ
毎日新聞・社説トップページ
日本経済新聞・社説トップページ
読売新聞・社説トップページ
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