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「社説」とは新聞や雑誌の意見・主張。読み比べれば、どの話題に注目が集まっているかわかり、時事問題にも強くなる!
大手5社(朝日、産経、毎日、日経、読売)の社説を要約します。
《記事比較》今日の政治への注文は
今日も各社が衆院選の論点について、各社盛り上がります。5社がそれぞれの話題についてモノ申しました。
朝日新聞
基礎的財政収支の黒字化の議論はどうした。
産経新聞
原発ゼロだなんて、それこそ国難。
毎日新聞
国債金利がほとんどないから財政の健全化を後回しにするというなら、各党無責任っす。
日経新聞
北朝鮮問題は各党共通認識もって、最悪の事態も想定しとかなきゃ。
読売新聞
経済の成長戦略は、みんなの良い意見を取り入れていこう。
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では今日の各社社説を要約します。
朝日新聞
俳句掲載拒否 事なかれの先にある闇
憲法についてのいざこざは、苦情や面倒ごとに発展しかねない。それなら、関わりをもたずに前もってお断りしておいた方が得策だ…そんな空気が漂っているのだろうし、対応に苦労するのは理解できる。
だが表現の自由を奪うのはどういうことか考えて欲しい。
衆院選 財政再建 将来世代への責務だ
消費増税と財政再建の議論が見えてこない。
基礎的財政収支を、いつ頃に黒字化するのか。社会保障を全世代に行き渡るようにするのに、どういう財政にするのか。
各党とも、将来を見据えて語ってほしい。
産経新聞
拉致帰国15年 圧力の中に解決の機探れ
日本人を拉致し、被害者の解放も調査も応じない北朝鮮に非があるものの「さらわれた国民を救えないのは国家の恥ではないか」と横田めぐみさんの母は言う。
北朝鮮へ圧力をかける中こそ、被害者を取り返す好機ととらえるべき。
エネルギーの選択 「原発ゼロ」こそが国難だ
原発の議論が深まらないが、活用こそが進む道だ。衆院選は福島事故の信頼回復につなげる場とすべき。
パリ協定においても原発なくしてCO2達成は難しい。南海トラフ地震が起きたときには北側、日本海側の原発が必要になるだろう。
毎日新聞
日本の岐路 財政立て直し こぞって後回しの無責任
日本は1000兆円以上の借金があり、危機的状況といえる。そんな中でも各党の健全化への政策は、みんな後回しにしている。
金融緩和で国債金利がほぼゼロになった。低金利に甘んじるのは無責任だ。
職場のストレスと精神疾患 心の健康管理が不十分だ
ストレスを生む事情は職種によっても違う。ストレスチェックの制度を活かすなら、その受診を理由に、不利益なことにならないように働くことが大前提となる。
誇りややりがいを感じることが、心の健康につながる。
日本経済新聞
17衆院選 現実を見据え安保政策の議論を深めよう
北朝鮮問題の取り組みは政治の重要課題だ。平和的な解決を目指すのは当たり前だが、圧力をかけることと、対話へ向けることのバランス取りが難しい。
各党で一定の共通認識は持っておくべき。最悪の事態も考えておくことは必要。
日米FTAの前にTPP11を
米国は日本との貿易赤字を減らすため、二国間自由貿易協定の話し合いを求めている。日本としてはTPP11の方がプラスになることが多いため、こちらを優先すべき。
将来、米国にTPPへ戻ろうと説得もできる。
読売新聞
成長戦略 看板掲げるだけでは物足りぬ
仕事が増えても賃金が増えない。人口は減少する。先行き不透明感から持続的な成長に向かうには何が必要か。
安倍政権はこれまでのスローガンを言いっ放しに終わらせてはいけない。野党の有望な主張も取り入れるべき。
オーストリア 排外主義の強さ示した総選挙
外国の思想や製品をしりぞける排外主義が欧州に広がる。その根深さが改めて示された選挙だといえる。
難民のフリをする不法移民の受け入れ拒否、難民への社会保障給付減などを盛り込む国民党が勝利した。31歳のクルツ氏が首相に就く。
各社社説の参照先
朝日新聞 →社説トップページ
産経新聞 →社説トップページ
毎日新聞 →社説トップページ
日本経済新聞→社説トップページ
読売新聞 →社説トップページ
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