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「社説」とは新聞や雑誌の意見・主張。読み比べれば、どの話題に注目が集まっているかわかり、時事問題にも強くなる！
大手５社（朝日、産経、毎日、日経、読売）の社説を要約します。
《記事比較》前略、安倍政権
安倍政権に対して5社がモノ申します。
朝日新聞
自民党の支持＝改憲の意思ではありません。
産経新聞
謙虚さは必要ですが、憲法改正は先送りしてはなりません。
毎日新聞
謙虚さには、具体性を求めます。
日経新聞
財政立て直しと経済成長の両立が必要です。
読売新聞
アベノミクス強化とデフレ脱却が必要です。
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要約の方法についてはこちらの記事にて↓
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では今日の各社社説を要約します。
朝日新聞
自公３分の２ 憲法論議 与野党超えて、丁寧に
変わる時代の中で、憲法改正を議論することはあっていい。しかし、権力を制限するための憲法であり、それを侵すのは間違い。
本紙の調査では９条への自衛隊明記については国民の意見が分かれた。
自民党への支持＝改憲の支持ではない。
自公３分の２ 野党の役割 まず臨時国会を求めよ
いまこそ野党は、臨時国会を求めるべき。森友・加計問題はもういいんじゃないかという判断が広がるが、憲法と国会を軽く見てるような首相の姿勢を正すために必要だ。
丁寧に答えていくという安倍首相も、自ら率先してはどうか。
産経新聞
安倍首相会見 「謙虚」と「慎重」は異なる
謙虚さは必要だが、課題を先送りすることは意味が違う。その典型は、憲法改正だ。首相が個人的に掲げたのではなく、政権として言ったということを踏まえておくべき。
排除の論理 政策重視の選考は非なし
希望の党は小池氏の「排除します」の一言が敗因と見られる。民主主義の本質は、政策や理念をもって政権を争うこと。筋違いの発言だった。
基本政策のすり合わせがなかったから、まともな議論ができなかったのではないか。
毎日新聞
安倍首相の記者会見 謙虚をどう形にするかだ
今まで以上に真摯に、謙虚に政権運営するという。だが、加計問題について聞かれた首相は、「国会を全部みた人にはかなりわかってもらえたと思う」と、首をかしげる発言をした。加計問題は、官僚のそんたくなどで、公平さがなくなったかどうか、だ。
比例代表では、希望と立憲民主党とが票を合わせると、自民党を抜く。小選挙区制では「漁夫の利を得た」というのが実際ではないか。首相には「謙虚」や「真摯」を口で言うだけでなく、具体的なものにすることを求める。
日本経済新聞
日本経済の持続力高める改革急げ
日本が優先すべき課題は、財政や社会保障の立て直しと、成長力を高めることの両立にある。消費増税から得る財源を、幼児教育などに振り分けると自民は公約に盛り込んだ。基礎的財政収支の黒字化の見込みは、更に遅くなる。
私たちは待機児童対策を先にやるべきといってきた。成長力を高めるならＩＯＴやＩＴの技術革新は大切。事業のアイデアを産ませるために規制改革が第一となる。改憲は、丁寧な議論を続けることが支持へと繋がるだろう。
読売新聞
安倍政権再始動 脱デフレへ成長力を強化せよ
安倍政権が最優先することは、アベノミクスを強化してデフレから抜け出すことだ。社会保障費はどれだけ抑えられるか。痛みを伴う改革が必要になりそう。子育て支援は、その世代が本当に必要な施策にしぼるべき。
北朝鮮問題は、米軍の軍事的圧力だけでは解決しない。中国、ロシアとの関係づくりも必要。憲法改正は、具体案をまとめることから大変だから、自民党がまずは引っぱっていくべき。
森友・加計問題に首相はどう向き合うのか。
来年秋の総裁選に向けて弾みをつけた安倍首相に対して、次の首相といわれる岸田政調会長や石破茂・元幹事長は戦略の練り直しが必要だろう。
各社社説の参照先
朝日新聞 →社説トップページ
産経新聞 →社説トップページ
毎日新聞 →社説トップページ
日本経済新聞→社説トップページ
読売新聞 →社説トップページ
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