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「社説」とは新聞や雑誌の意見・主張。読み比べれば、どの話題に注目が集まっているかわかり、時事問題にも強くなる！
大手５社（朝日、産経、毎日、日経、読売）の社説を要約します。
《記事比較》習近平新体制に渋い顔する5社
中国で党中央委員会総会が開かれました。強まる習氏の独裁体制に5社が懸念しています。
北朝鮮や中国に厳しい産経新聞さんはキッパリと。経済的視点を欠かさない日経新聞さんは冷静に。読み比べの面白さが表れるテーマとなりました。
朝日新聞
外の世界を知っていく国民が、いつまでも黙ってらんなくなるんじゃ？
産経新聞
うわべの仲良しこよししなくていいから、日本の主張をハッキリと。
毎日新聞
経済発展しないほうのやつだ。
日経新聞
習氏の業績と主張とにはミゾがある。基盤固まるなら外交はスムーズになるかもね。
読売新聞
正当化するのもどうかね。他国は警戒するでしょ。
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要約の方法についてはこちらの記事にて↓
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では今日の各社社説を要約します。
朝日新聞
習近平新体制 個人独裁へ歩むのか
習氏にとっては立ち直しのつもりでも、これほどの力の集中は危険だ。どんな権力でも、批判を受けて説明責任を果たすしくみは欠かせない。外の世界を知っていく国民が、いつまでこの体制を認めていられるか、やがて問われる。
米軍ヘリ事故 「深化した同盟」の現実
高江で炎上した米軍ヘリコプターの同型機が、事故原因がわからないまま、飛行の再開をする。米軍のいうことを聞くしかない、それが沖縄と日本の実態だ。
自民党の公約にある「地位協定のあるべき姿」とは何かを、具体的に示していくべき。
産経新聞
「習思想」の中国 異様な権力集中に備えよ
中国こそが日本にとって「最大の脅威」だという認識が必要。習氏は世界最強国を目指すのだろう。一帯一路構想は、日米への対抗にある。自由と民主主義の考え方を共有するアジア太平洋の国々と手を結ぶことが、日米が担うべき課題だ。日中首脳の相互訪問では形式的なものはいらない。日本を守り抜く決意を相手に示すのみだ。
毎日新聞
習近平政権の新体制 強権を地域安定に生かせ
習氏が「一強」を何に使うかが問われる。統制を強めたら、経済発展には繋がらない。エリート統治で先進国化を目指すようだ。対外政策は、海洋進出に積極的な軍やエネルギー部門をまとめられるかどうかが問われる。
障害者施設での虐待 行政の調査力が足りない
もともと施設内の虐待があっても、虐待だと判断されることが少ない。行政のずさんな内部調査や、施設との慣れあい体質が背景にある。
被害者の無力感を広げず虐待をなくすよう、国も自治体も全力を尽くすべき。
日本経済新聞
中国の権力集中と習氏礼賛を懸念する
習近平総書記の権力集中が一段と進む。言論に対しての規制も厳しい。共産党の規約に「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想」と個人名を入れたが、業績的に無理がある。
一方、基盤が固まるなら外交はスムーズになる可能性もある。この機会を活かすべき。
クロマグロ漁獲管理の徹底を
日本のクロマグロ漁獲量を2年連続で超えてしまう懸念がある。太平洋クロマグロは激減し、絶滅危惧種に指定されている。
取り過ぎの対策や、漁獲枠の配分の管理方法を検討すべきだ。
読売新聞
立民と希望 安易な離合集散を繰り返すな
衆院選で自民党が勝ち、野党にまた結集しようかという話が出ている。将来的にはありとしても、今やれば、票集めの一時的な看板変えだったのかと有権者をバカにすることになる。立憲民主党の枝野氏が慎重な姿勢を示すのは当然だ。立民も希望も、地道に拡大させ現実的な政策を練ることがすべきことだ。
中国新指導部 習氏が長期独裁の基盤固めた
独裁体制を正当化する習氏の宣言は問題だ。「党はすべての活動を指導する」としている。自己中な動きをやめない限り、南シナ海の軍事拠点化などは他国から警戒されるだろう。
日本が首脳同士の信頼関係を築くには、定期的に会談の場をつくるべき。
各社社説の参照先
朝日新聞 →社説トップページ
産経新聞 →社説トップページ
毎日新聞 →社説トップページ
日本経済新聞→社説トップページ
読売新聞 →社説トップページ
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