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「社説」とは新聞や雑誌の意見・主張。読み比べれば、どの話題に注目が集まっているかわかり、時事問題にも強くなる！
大手５社（朝日、産経、毎日、日経、読売）の社説を要約し、読み比べます。
《記事比較》トランプ大統領、韓国国会で演説
4社が取り上げてます。
文氏がトランプ氏との夕食会に元慰安婦を招いたことや、島根県・竹島の韓国名を含んでいる「独島エビ」を使った料理を出したことに、毎日新聞さん、日経新聞さん、読売新聞さんが不快感を示しました。
「韓国がとりあえず北朝鮮への圧力路線に協調した」としている中、日経新聞さんは対話路線に進みたい韓国と米国との温度差に懸念しています。
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要約の方法についてはこちらの記事にて↓
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では今日の新聞社説を要約します。
朝日新聞
再エネの普及 送電線の「空き」活用を
再生可能エネルギーの電気を送る送電線の空きがないという。実際には２割程しか使ってないという分析もある。
そもそも所有者は誰か。法的には電力会社だが負担費を払ってきたのは国民だ。公共物そのものと言える。今の仕組みを見直す必要がある。
無電柱化 技術革新で加速させよ
電柱を無くし地面に送線を埋めるにはお金も時間もかかり、道のりは遠い。工法を工夫しても三割程度のコスト減にしか繋がらない。
大切なのは、電柱を放っておけば命に関わる問題になるというを認識しておくことだ。
産経新聞
トランプ氏演説 金正恩氏に「決断」迫った
トランプ大統領は韓国で、核・ミサイル開発の放棄することを前提に「よりよい未来への道を提供する用意がある」と金正恩氏に向けて述べた。金氏は拉致問題を含め、見逃してはならない。日米韓の結束が強く問われる時だ。
てるみくらぶ事件 利用者守る仕組み整備を
てるみくらぶの社長らは詐欺の疑いで逮捕されたが、それで弁済が済むわけではない。
利用者を守る制度が必要。旅行業登録番号や任意保証金のあるなしで業者の判別ができるなど工夫をこらしてほしい。
規制緩和と監視はセットであるべき。
毎日新聞
トランプ氏の韓国国会演説 核放棄を迫る強い警告だ
トランプ大統領はソウルから北朝鮮の核による脅しに警告を発した。最大限の圧力をかけることで韓国と一致した。結束を固めた意義がある。
核放棄が体制を存続させる道だと金委員長は受け止めるべき。
中間貯蔵施設の運用本格化 福島復興の新たな一歩に
福島原発事故の除染からでた土壌を保管する、中間貯蔵施設の運用が始まった。まだ用地買収は四割ほどしか進んでいない。その後の処分の目処も立っていない。安全は確保されているのか、専門家に聞きつつ慎重対応すべきだ。
日本経済新聞
日米韓の対北連携は大丈夫か
北朝鮮への圧力について韓国は早急な対話を求めており、米国との温度差が出ている。
FTAで米国からのおしつけによって韓国との関係が悪くなれば、北朝鮮に包囲網をかけるための国際協調に響くのではないか。
健保の経営規律向上へ経済界は結束を
全国およそ1400ある健康保険組合で、多くの財政が行き詰まっている。拠出金はどんどん増加している。その財源を消費税とするのが理にかなっている。拠出金の使いすぎに歯止めをかけるために、政府・与党に制度改革を迫る必要が、経済界にはある。
読売新聞
会計検査院報告 復興費の無駄遣いをなくそう
税金のムダ使いがあいかわらず多い。震災復興費で目立つ。使うはずでほぼ未稼働のシステムに１億円以上かけたり、実際には操業してない工場に２億円支払ったりしている。
整備されてない堤防などに、配分を見直す必要がある。
トランプ訪韓 「北」の孤立化で強固な結束を
韓国に訪問したトランプ氏は北朝鮮に対して今回は過激な発言は抑え、対話への道もあると呼びかけた。
韓国の文大統領は、ひとまず「最大限の制裁と圧力」に協力する考えを示した。日米の親密ぶりに対し、米への協調を演出したのだろう。
ＳＷＯＴ分析の外的要因に繋げる記事「旅行業者の判別」
産経新聞さんが取り上げた、てるみくらぶの件については旅行業者を安心して選べる制度が必要だと示してます。
制度が整ってない今であれば、むしろそういった安心材料を持っている業者は、前面に押し出すことで「強み」として活かせる状況にあると言えます。
各社社説の参照先
朝日新聞 →社説トップページ
産経新聞 →社説トップページ
毎日新聞 →社説トップページ
日本経済新聞→社説トップページ
読売新聞 →社説トップページ
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