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「社説」とは新聞や雑誌の意見・主張。読み比べれば、どの話題に注目が集まっているかわかり、時事問題にも強くなる！
大手５社（朝日、産経、毎日、日経、読売）の社説を要約します。
《記事比較①》日中会談。どこまで協力か？
安倍首相と中国の習主席との会談がベトナムで行われました。両者とも政権を強化できたばかりで、今後、関係を良くしていこうということで一致しました。
朝日新聞さん 、毎日新聞さん、日経新聞さん、読売新聞さんの4社が取り上げました。最も警戒心を見せたのは読売新聞さん。中国の一帯一路構想に協力しようという他社に対して、覇権的な行動を抑えるような関わり方が必要でしょ。と申されてます。
《記事比較②》神戸製鋼の不十分な報告
神戸製鋼がまとめた社内報告書が不十分だと2社が取り上げました。
まずは会社のチェック機能である企業統治を立て直すべきと言うのは産経新聞さん。
日経新聞さんは原因がハッキリしないんだから対策立てるも何もない。まずは何が欠けてるかハッキリしよう、と申しています。
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要約の方法についてはこちらの記事にて↓
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では今日の新聞社説を要約します。
朝日新聞
日中首脳会談 接点見いだす努力こそ
日中は関係を良くすることで一致した。日米の共通戦略である「自由で開かれたインド太平洋戦略」と中国の「一帯一路」は競い合うだけでなく、日中で協力できることがないか探るべき。中国は、東シナ海や南シナ海で身勝手な行動はすべきではない。
ヘイト規制 差別許さぬ意識深化を
川崎市が作った、ヘイトスピーチを規制するためのガイドラインが注目されている。こうした対策は、言論の自由との兼ね合いが難しい。差別をなくすための手立ては、いつも正解がある訳ではない。
言葉の暴力に対しては、社会全体で拒む姿勢が大切だ。
産経新聞
神鋼の品質不正 統治不全で信頼を失った
不正はいつ始まり、経営陣がどう関わったか分からないままだ。社内での他事業との横つながりが全くなく、身内びいきが契約や法よりも優先された。そうならない為の企業統治だ。
不正を直せない厳しい状況でいる。まず立て直すべきは企業統治である。
大谷の渡米表明 「若者よ、海外へ出でよ」
日本ハムの大谷翔平選手が米国大リーグに挑戦することを決めた。２３歳という若い男前の成功を応援したい。
学生の海外留学者は増えている。トップアスリートの活躍が後押ししてるなら、理想的な形だ。野球人気の盛り返しにも期待したい。
毎日新聞
首相と中国首脳が会談 前向きな機運が出てきた
険悪だった日中の関係が、会談では始めから友好ムードを演出していた。安倍首相、習主席ともに、自身の政権を強化できたことが大きい。長い目で戦略的に考える土台が、両者共に整ったのだろう。
この機会を逃さず関係の改善につなげるべき。
与野党の質問配分見直し 自民党の主張は間違いだ
国会は、政府のやろうとすることを厳しくチェックする場だから、身内与党の甘い質問より野党からの指摘や批判に多くの時間を使うほうがいい。英国やドイツもそうしている。
与党に有利な「５対５」の時間配分にする案は、撤回すべき。
日本経済新聞
神鋼の不正報告は不十分だ
それぞれのケースにおいて、どんな立場の社員が何人関わり、何がきっかけで不正をしたか。こうした実態が社内報告書で明らかにされてない。原因がハッキリ分からないなら、効果的な対策が立てられない。
神戸製鋼には何が欠けていたのか、明らかにしてほしい。
安倍首相と習主席は相互訪問へ準備を
日本としては、トランプ大統領が表明した「自由で開かれたインド太平洋」という戦略を共有しつつ、中国が主導している新シルクロード経済圏構想（一帯一路）に協力するなどの連携を探るべき。
今こそ日中関係の新たなスタートに向かう時だ。
読売新聞
日中首脳会談 相互訪問で地域の安定を図れ
安倍首相は習主席に、両国の関係を改善したいといい、習主席は新たなスタートになると評価した。北朝鮮問題については、積極的な参加を中国に求めた。
一帯一路構想や東シナ海などの海域には、中国に我がもの顔させないような関わり方が必要。
企業中間決算 好業績は人への投資の機会だ
一部上場企業の全体売上高は伸びており、海外で稼ぐ産業が好調だ。円安による影響も大きい。
国内で稼ぐ企業にはもたつきが目立つ。設備に投資して生産性を上げたり、人を育てて技術革新を進めるといった、潜在成長力を高めることが必要。
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ＳＷＯＴ分析に繋げる今日の記事
産経新聞さん《大谷の渡米表明 「若者よ、海外へ出でよ」》
読売新聞さん《企業中間決算 好業績は人への投資の機会だ》
この2つの記事から、海外との交流への意欲が高まっていることと、（円安の影響はあれど）海外で稼いでくることのメリットが見えてきます。
観光産業への期待も高まり、国際交流はより活発になってます。語学のニーズが更に実用的なこととして求められると考えられます。国内だけで済ませている事業が、実際に海外で稼げるか？というような視点で考えられる機会も増えるのではないでしょうか。
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各社社説の参照先
朝日新聞 →社説トップページ
産経新聞 →社説トップページ
毎日新聞 →社説トップページ
日本経済新聞→社説トップページ
読売新聞 →社説トップページ
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