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北朝鮮が2ヶ月半ぶりにミサイル発射。新聞5社がどう取り上げたか社説を読み比べ。

新聞社説の読み比べです。

北朝鮮が2ヶ月半ぶりに弾道ミサイルの発射


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昨日(2017/11/29)、北朝鮮は2ヶ月半ぶりに弾道ミサイルを発射しました。米全土に届く新型のICBM「火星15」だとしています。

今日(2017/11/30)、新聞大手5社(朝日、産経、毎日、日経、読売)は社説でどのように取り上げたのか、比較してみましょう。 

 

各社社説の比較

朝日新聞さんは、「制裁」を強めつつ「対話を探るための外交力」が必要という意見です。9/23の社説から圧力一辺倒に疑問を示していた朝日新聞さんは、ペリー元米国防長官のコメントを参考にしたいたのでしょうか。

 

産経新聞さんは「圧力」かけられなきゃ「対話」に力なんて無いでしょ。というご意見。「自分の国は自分で守ろう」ということを常々社説で示しています。「ペナルティも増やそう」としています。

今回の記事は二枠分を使っていました。

 

毎日新聞さんは、北朝鮮の心情を探りつつも「包囲網を強めて状況を悪化させない外交が必要」としています。

 

日経新聞さんは「圧力重視」の姿勢を一貫させてますが「無条件で対話の場に引き出す」為だとしています。

 

読売新聞さんはICBMの能力分析が必要としています。

また「政府はごもっとも」という政権支持側の立ち位置を見せつつ、「来期の予算を増やさなきゃいけないかもね」という空気を匂わせます。社説で「お上」と「テーマ」を、こういう風に絡められるテクを持っているのが、読売新聞さんの特徴だと言えます。

 

これまではどのように取り上げられたか。過去記事の振り返りはこちらです↓

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以下、各社社説の要約です。

朝日新聞

対北朝鮮政策 制裁と外交で活路を

日米韓が国連安保理の緊急会合を求めたのは当然。あらゆるルートを使い外交の工夫をするのが三国の務め。国連の加盟国すべてが、いっそう結束して対処すべき。かつて北朝鮮核危機に取り組んだペリー元米国防長官は「対話しなければ、よい結果はそもそも得られない」と本紙に語った。国連制裁を進めつつ、対話を探るための外交力が問われる。

 

産経新聞

ICBM発射 北は自滅への道急ぐのか 「核完成」阻止へ手立て尽くせ

各国との結束にとどまらず、日本自らのさらなる具体的行動が求められる。圧力なき対話は無力だ。北朝鮮はおとなしくなってなどいなかった。河野外相が「抑えてたのではなく、着々と行動準備をしていた」と述べたのは正しい。放置すれば核攻撃能力が完成する。経済と軍事から最大圧力を続けるしかない。新たな暴挙には新たなペナルティーとして、日本は石油の全面禁輸を含む制裁強化を呼びかけたらどうか。諸外国並みの海上封鎖ができるよう法改正に取り組むべき。

 

毎日新聞

北朝鮮「核戦力完成」と主張 状況の悪化を食い止めよ

北朝鮮は米国への抑止力として核・ミサイル開発を急いできた。後ろ盾である中国の反対も無視するが、体制生き残りのために核を保有するという切迫した思いがあるのだろう。対等の立場で米国との交渉を望んでおり、金委員長の発言はそのための布石に見える。日本は核放棄を迫る包囲網を強め、状況悪化を防ぐ外交努力が必要だ。

 

日経新聞

ミサイル発射の北朝鮮に最大限の圧力を

国際社会からの自制要求を無視し、挑発を再開した北朝鮮の暴挙は決して容認できない。米国がテロ支援国家に再指定した直後で、その反発をした面もありそうだ。国際社会は北朝鮮への封じ込めをより強める必要がある。日米韓主導でこれまでの国連安保理で決めた制裁を守るよう各国に求めるとともに、石油の全面禁輸を含めた追加制裁策を進めるべき。説得工作が不調に終わった中国も、今度こそ圧力重視すべき。無条件で対話の場に引き出すためにも、まずは国際社会が結束して最大限の圧力をかけていくことが肝要。

 

読売新聞

北ICBM発射 米との緊張高める危険な挑発

北朝鮮の危険行為を改めさせるには、関係国で圧力を強める必要がある。政府が直ちに北朝鮮に厳重抗議したのは当然。今回発射されたICBMの能力に関する冷静な分析が必要日本は備えとして迎撃能力を拡充すべき。来年度の予算編成で適切な計上が欠かせない。気がかりなのは、自衛隊、米軍、韓国軍が揃って軍事訓練が行われていないことだ。 

 

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 要約の方法についてはこちらの記事にて↓

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各社社説の参照先

朝日新聞  →社説トップページ

産経新聞  →社説トップページ 

毎日新聞  →社説トップページ 

日本経済新聞→社説トップページ

読売新聞  →社説トップページ 

 

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