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金融政策2社、公文書管理2社、国語世論調査2社。|社説読み比べ2017/9/25(月)

 

~毎日更新中~

社説読み比べ9.25


社説とは新聞や雑誌の意見・主張。

新聞各社がまるでお小言のように、時にガミガミと、時に淡々とモノ申す。どの話題の?誰に?どんな論点で?

文字のエキスパート達による競演の日々。

朝日・産経・毎日・日経・読売の5社社説を読み比べ、Twitterサイズ(タイトル含め140文字)で要約します。 

もくじ

《記事比較①》金融政策の出口は

昨日の読売新聞さんに続き、朝日新聞さん、産経新聞さんの2社が取り上げました。

 

朝日新聞

金融政策 出口への備えを急げ

3人で歩いてきたが、1人は帰り道に、もう1人も帰り支度を始めた。残る1人のゴールは遠のくばかり。米国、欧州、日本の中央銀行は、さしずめこんなところだろうか。

日銀は不確実な事をいうと市場混乱を招くというが、帰路を見通せないなら不安は増す。

 

産経新聞

米国の金融政策 景気を見極め正常化せよ

米経済は堅調で、景気拡大局面は9年目だ。資産縮小で景気の過熱に備えておくのは妥当。金融引き締めのペースにも細心の注意が必要。

一方、日銀は金融緩和策を維持。出口戦略にはまだ入れない。デフレ脱却を果たせる粘り強い政策運営が必要だ。

 

《記事比較②》公文書管理

朝日新聞さん、日経新聞さんの2社が取り上げました。

朝日新聞…政府は隠したいんだろうけどね。

日経新聞…選択の過程も説明する責任がある。

 

朝日新聞

公文書管理 法の原点に立ち返れ

内閣官房が打ち出したのは、政策立案などに「影響する打ち合わせ」は、相手を問わず文書を作成するという。当たり前だ。

できるだけ相手に内容確認するということに、政府の狙いが透けて見える。真相を隠す方向となるルールは不要。

何より公務員の自覚が必要だ。

 

日経新聞

公文書管理は政策決定過程わかるように

公文書管理法が制定されて8年だが徹底されてない。行政の怠慢だ。政策判断の結論を解説するのも大事だが、どんな選択肢があったか説明してこそ、責任を果たしたと言える。

記録は国民の所有物であるとの認識で管理に当たってもらいたい。

 

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《記事比較③》国語世論調査

産経新聞さんと読売新聞さんの2社が取り上げてます。

多くの声が「コミュニケーションが大切」ということに、2社とも賛成側の意を示しました。

 

産経新聞

国語世論調査 「対面」重視の意気や良し

健全な傾向がある一方、インターネット上の炎上に20代の1割が「書き込みや拡散をしそう」と回答。SNSの特性を考えると不安。社会全体でネットリテラシー(活用能力)の向上を図りたい。

自らの言葉遣いが一般的か意識することが大切。

 

読売新聞

国語世論調査 世代超えて言葉をつなごう

世代間で用いる言葉に違いが出るのは仕方がない。留意すべきは、違いが極端になると意思疎通を妨げてしまうこと。

調査では、9割以上がコミュニケーション能力は重要と回答。世代間が触れ合う機会を増やしてその思いを実現させたい。

 

◇ ◆ ◇

では、その他今日の各社社説を要約します。

 

朝日新聞

金融政策 出口への備えを急げ

《記事比較》を参照。

 

公文書管理 法の原点に立ち返れ

《記事比較》を参照。 

 

産経新聞

米国の金融政策 景気を見極め正常化せよ

《記事比較》を参照。 

 

国語世論調査 「対面」重視の意気や良し

《記事比較》を参照。 

 

毎日新聞

高校生の基礎学力診断 意欲引き出す制度設計を

2019年度からの導入を検討する。点数ではなく段階別で示すという。民間業者の複数の試験で、共通して身につける学力水準をどう示すか。意欲をいかに引き出すかも課題。

教員や生徒に負荷がかかり過ぎないような仕組みも重要。

 

原子力規制委が新体制へ 「福島の教訓」を忘れずに

規制委は発足5年だが、原子力規制行政への信頼が回復したとは言い難い。策定した新規制基準が規制委の透明性を高め、外部からの干渉排除につながったことは確か。

原発を使い続けるのか、規制行政とは別に改めて議論が必要。

 

日本経済新聞

公文書管理は政策決定過程わかるように

《記事比較》を参照。 

 

「捨てる食品」減らす工夫を

国内の食品廃棄物の量は、国民1人が毎日、茶わん一杯分の食料を捨てている計算。食品ロスの発生要因はさまざまだ。

農水産物の生産〜消費にかかわる人が、ムダ削減の努力を要する。

廃棄食品などの安全性を確認して再供給するフードバンクも有望。 

 

読売新聞  

国語世論調査 世代超えて言葉をつなごう

《記事比較》を参照。 

 

医療的ケア児 手薄な支援体制を改善したい

重篤な病気を持って生まれても救命できる医療技術が広まる。

一方「医療的ケア児」は10年前の約1・8倍となる。問題なのは退院後のサポート体制が整備されていない事だ。

受け入れ施設は大幅に不足している。保育所や学校現場での支援も乏しい。 

 

各社社説の参照先 

朝日新聞・社説トップページ

産経新聞・社説トップページ 

毎日新聞・社説トップページ 

日本経済新聞・社説トップページ

読売新聞・社説トップページ 


【新聞社説の読み比べ方】分かれば新聞が味わい深くなる! 

◇ ◆ ◇

 

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