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「社説」とは新聞や雑誌の意見・主張。読み比べれば、どの話題に注目が集まっているかわかり、時事問題にも強くなる!
大手5社(朝日、産経、毎日、日経、読売)の社説を要約します。
《記事比較①》加計学園の審議
2社が取り上げました。朝日新聞さんと読売新聞さんの政権に対する意見がハッキリ分かれ、まさに社説読み比べの見どころといえるものとなりました。
リベラル側な朝日新聞さんは、与党に対して「国会の監視機能を期待できない」と批判的な態度を示します。
政権を支持する側の読売新聞さんは「証拠も無いのに加計問題を指摘するのは、実のある議論ではない」と野党に対して批判的な態度を示しました。
《記事比較②》日馬富士の暴力事件
昨日の毎日新聞さん、読売新聞さんに続き、今日は朝日新聞さんと産経新聞さんの2社が取り上げました。
朝日新聞さんは「日本相撲協会の責任は重く、意識改革こそ必要だ」としています。
産経新聞さんは「外部から人を招き入れて組織改革を考えてもいい」としています。
《記事比較③》小池代表の辞任
今日は2社が取り上げました。
毎日新聞さんはその身勝手さが小池氏の「自分のファースト」に見える。としており、
読売新聞さんは、後任の玉木新代表が路線をを引き継ぐのは妥当。としています。
昨日の朝日新聞さんは比例区で967万の票を得た重みは、どう捉えるのか。と示していました。
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要約の方法についてはこちらの記事にて↓
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では今日の新聞社説を要約します。
朝日新聞
加計問題審議 行政監視を担う使命
行政を監視する役割には、与野党どちらにの違いもないはずだが、与党に期待できそうにない。更に野党の質問時間の割合を減らすことになった。
加計学園において首相のご意向があったのか、いまだ明らかにされていない。自らが説明責任を果たすべき。
相撲界の暴力 事件生む素地の解明を
日本相撲協会の責任は重い。何度問題を起こしても懲りない。危機管理委員会は、その変わらぬ体質について追及すべき。
暴力が続く根本的なものが何であるかを明らかにし、根絶するための意識改革こそが必要だ。
産経新聞
インド太平洋戦略 中国止める海洋国連合に
安倍首相とトランプ氏がともに掲げた「自由で開かれたインド太平洋戦略」では、沿岸国が安全保障で協力することが不可欠。インドやオーストラリアと共有できた意義は大きい。
中国の一方的な海洋進出を食い止めるため、更なる取り組みが必要。
日馬富士の暴行 また好角家を裏切るのか
暴力が何をもたらすか分かっていたはずだが、過去の経験が全く活かされていない。協会には事実を隠す意図は無かったと言い切れるのか。
外部の人を招き、危機管理が出来るようになるための組織改革を、真剣に議論してもいい。
毎日新聞
天皇陛下の奄美群島訪問 離島の人々に心寄せる旅
天皇陛下は「常に国民と共にある自覚を育てる必要を感じてきました」と、象徴としてあるべき姿を探してきた。国民と築いた信頼関係が、各地を精力的に訪問した原動力となっているのだろう。退位の決断がいかに重いか、改めて思う。
希望の党の小池代表辞任 身勝手さが拭えぬ結末だ
衆院選の結果は、小池人気の陰りを明らかにした。都知事としての足元もゆらぎ始め、国政どころではないのかもしれない。しかし、党の立て直しに汗かくことなく退く姿は、小池氏の「自分のファースト」に見える。
日本経済新聞
RCEP交渉も忘れるな
日中韓にオーストラリア、ニュージーランド、インドにASEANを加えた計16カ国である、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)は、あまりにも遅い交渉が問題だ。関税が思うほど下げられないと経済効果は弱まる。日本は高い質での合意を説得していくべき。
外部環境に揺さぶられない強い経済を
海外で稼ぐ力は必要。だが、日本経済が以前に比べて、海外経済や円相場の動きといった外の要因に左右されやすくなった。
持続的な成長のためには、国内の経済を再生する必要があり、投資を促すことが大切になる。そうすれば賃上げも進みやすくなる。
読売新聞
小池代表辞任 希望は「現実路線」を堅持せよ
立ち上げた責任を取ると言っていた小池代表が希望の党を辞任した。唐突さは否めないが二足のわらじには無理があった。
後任の玉木氏が衆院選の公約を引き継ぐとしたのは妥当。都議会公明党が都ファとの連携を見直そうとするのは理解に苦しむ。
加計文科委審議 疑惑の追及には証拠が必要だ
衆議院で加計学園についての質疑が行われた。野党からは「肩入れ」や「疑念」を裏付ける具体的証拠が挙がらなかった。実のある議論とは思えない。今回の審議を見る限り、野党が質問時間を有効に使ったとは到底言えまい。
各社社説の参照先
朝日新聞 →社説トップページ
産経新聞 →社説トップページ
毎日新聞 →社説トップページ
日本経済新聞→社説トップページ
読売新聞 →社説トップページ
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