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麻生副総理のヒトラー発言に2社、北朝鮮への国連安保理声明に2社。|社説読み比べ2017/8/31(木)

 

~毎日更新中~

社説読み比べタイトル8.31

社説とは新聞や雑誌の意見・主張。

新聞各社のたぶん偉い人たちがまるでお小言のように、時にガミガミと、時に淡々とモノ申す。どの話題の?誰に?どんな論点で?

文字のエキスパート達による競演の日々!新聞大手5社の社説を読み比べて要約します。 

もくじ

《記事比較①》麻生副総理のヒトラー発言

麻生太郎副総理兼財務相は、ナチス・ドイツの独裁者ヒトラーの動機は正しいと受け止められるような発言をした後、批判を受け撤回しました。

言葉の使い捨てを憂う朝日さん。

ヒトラーの捉え方と政治家への動機にモノ申す毎日さん。

2社が取り上げました。

 

朝日新聞

麻生副総理 あまりにも言葉が軽い
麻生氏が何を言いたいのかよく分からないが、あまりにも軽い発言だ。ナチスやヒトラーを肯定するような発言をした責任は重い。

2013年にもヒトラー肯定のような発言を批判され、撤回している。

政治家にとって言葉は命だ。その言葉が無神経に使い捨てられる状況は見過ごせない。

 

毎日新聞

麻生副総理の「ヒトラー発言」 撤回して済む話ではない
麻生氏は2013年にもナチス政権を引き合いに出し、後になって撤回している。この発言が国際問題となったのに繰り返すのは、どこかでナチスを評価したがっているからか。反省が見えない。

加えて、政治家になる動機は問わないという発言も問題だ。動機は大切だ。

麻生氏らの姿勢が日本国内のナチス肯定意見を助長しているなら、責任重大であろう。

 

《記事比較②》北朝鮮ミサイル発射の国連安保理の対応

国連安全保障理事会が、日本上空を通過した北朝鮮の弾道ミサイル発射に対して、強く非難する議長声明を全会一致で採択しました。

核・ミサイルを放棄してほしいから中ロにもっと関わって欲しいとする産経さん。

中ロが絡むにしてはまぁ進んだけど、防衛力を高めようという読売さん。

2社が取り上げました。

 

産経新聞

国連安保理 「石油禁輸」をためらうな
北朝鮮が日本の上空を超える中距離弾道ミサイルを発射した。国連安全保障理事会の議長声明では強く批判したが、追加制裁に関する文言は盛り込まれなかった。

北朝鮮は石油の大半を中国とロシアに依存している。石油禁輸を含む追加制裁の議論を、すぐ始めなければならない。

実効性の高い制裁を積み重ね、金正恩体制が核・ミサイルの放棄へと判断させる必要がある。

 

読売新聞

北ミサイル対応 更なる挑発阻止へ圧力強めよ
北朝鮮への圧力に消極的な中国とロシアともに、安保理が早急に明確なメッセージを出せたことは評価できる。

金正恩委員長は「日本の島国の輩が仰天する」という作戦を現地で指導した、と言いふらしているらしい。容認できない。

今回発射されたミサイルのルートは想定外で、撃ち落とすのは困難だったとされる。

小野寺防衛相は改良型PAC3の配備を順次進めるという。効果的な配置や運用への視点が欠かせない。 

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では、その他今日の各社社説を要約します。

朝日新聞

麻生副総理 あまりにも言葉が軽い

《記事比較》を参照。 

 

労基法改正 働き過ぎ是正が優先だ

労働基準法の改正では、二つの方向性の異なるテーマがある。

働き過ぎを防止するための残業時間の上限規制が一つ。一定年収以上の専門職には割増賃金を支払わない「高度プロフェッショナル制度」新設と裁量労働制の拡大がもう一つだ。

同時に行わず、まずは長時間労働の是正を喫緊の課題とすべきだ。

高プロは働かせる側の視点だ。説明が不十分で疑問や懸念は根強い。徹底的に議論することが不可欠である。

 

産経新聞

北の脅威と国会 日本を守る意識が足りぬ

衆参両院で開かれた閉会中審査の決議内容では、防衛態勢の強化を促す文言が見当たらなかった。

10人以上が質問に立ったが、敵基地攻撃能力の導入を求めたのは2人だけだ。国会は防衛努力を促す役割も担うべき。

民進党からシェルター設置の意見が出たのは建設的だった。

半日の閉会中審査ではもの足りない。

 

国連安保理 「石油禁輸」をためらうな

《記事比較》を参照。 

 

毎日新聞

小池都知事の追悼文見送り 歴史の修正と見られぬか

30年ほど前、関東大震災直後にデマが広がり、あおられた民衆によって多数の朝鮮人が虐殺された。

都知事はこの件に「(都慰霊協会主催の)大法要に出席し、関東大震災の犠牲者となったすべての方へ追悼の意を表した」とも説明し見送った。

虐殺を震災被害のひとつにさせようと、意味をすり替える歴史修正主義と見られても仕方ない。

政治信条なのか、少なくとも朝鮮人虐殺への認識を明らかにすべき。

 

麻生副総理の「ヒトラー発言」 撤回して済む話ではない

 

《記事比較》を参照。 

 

日本経済新聞

日本企業は英EU離脱への備え怠るな

英国の欧州連合(EU)からの離脱交渉が難航している。

経団連が離脱の負の影響を最小にするため、単一市場と関税同盟を維持する合意を求めたのは理解できる。

また日本企業は、EUと英国が合意できない事態にも備える必要がある。

日本政府が英政府に最優先で求めるべきは、EUとの交渉を進め、先行き不透明感を拭うことだ。

 

予知に頼らぬ地震防災を前へ

 1995年の阪神大震災後、予知は難しいとの共通認識になった。「予知が可能」とする大震法を見直すのは当然だ。

これを機に、地震の被害を最小限にする対策を強めるべき。

しかし、有識者会議の案は中途半端な点が多い。

不確かなまま避難指示を出すべきか、慎重な議論が要る。むしろ急に起きても被害を減らすことを考えるのが、有識者会議の役目であるはずだ。

 

読売新聞  

北ミサイル対応 更なる挑発阻止へ圧力強めよ

 

《記事比較》を参照。  

 

全国学力テスト 応用問題をこなせる授業に

4月の全国学力テストの結果が公表された。

思考力や表現力を問う応用問題は不振が続く。実社会で必要な能力をどう育むか課題だ。 

好成績を続ける秋田県には近年、延べ1万人もが視察に訪れる。先進県に教師を長期派遣する県もある。全国平均の差は縮小しており、効果的な指導法の共有を進めるべきだ。

行き過ぎた競争は好ましくないが、現状を踏まえ全体的な学力を高める施策は大切であろう。

 

社説参照先一覧 

朝日新聞・社説トップページ

産経新聞・社説トップページ 

毎日新聞・社説トップページ 

日本経済新聞・社説トップページ

読売新聞・社説トップページ 


社説を読み比べて要約すること。 

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