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防災の日に4社。来年度の予算要求に3社。|社説読み比べ2017/9/1(金)

 

~毎日更新中~

9.1

社説とは新聞や雑誌の意見・主張。

新聞各社のたぶん偉い人たちがまるでお小言のように、時にガミガミと、時に淡々とモノ申す。どの話題の?誰に?どんな論点で?

文字のエキスパート達による競演の日々!新聞大手5社の社説を読み比べて要約します。 

もくじ

《記事比較①》防災の日

4社が取り上げています。

防災の日と何を絡めているか、各社に違いが出ました。

 

朝日新聞

震災とデマ 偏見と善意の落とし穴

関東大震災の混乱のなか、自警団の手で殺された朝鮮人や中国人に対しての追悼文を送ることを、小池都知事がとりやめると表明した。あいまいな物言いに、事件の本質と教訓がかき消されてしまう。リーダーの適性が疑われる。

多くのデマは必ずしも悪意によって広がる訳ではない。「万が一のこともあるから、みんなで共有しておこう」という「善意」や「正義感」もデマ拡散の原因になりうる。

日ごろから知識を得て、デマの特徴や過去の例などを知る事が大切だ。

きょうは関東大震災の教訓を胸に刻む日である。

 

産経新聞

防災の日 「今できること」の実行を

関東大震災から都市構造が大きく変わった今も、火災対策の重要性は変わらない。

一定の揺れを感知すると電気が止まる「感震ブレーカー」の普及率100%を実現すべきである。全戸に設置されたら焼失家屋は半減し、初期消火が適切なら焼死者は20分の1に減らせると試算されているのだ。

防災を国や自治体任せにせず、皆が「今できること」を考えて動きたい。

 

毎日新聞

きょう防災の日 減災にこそ知恵と資金を

南海トラフの巨大地震、首都直下地震は、いずれも近い将来起こりうる。知恵を絞り、必要な予算を使い減災につなげるしかない。

報告書案は「地震の予測は困難」として、予知を前提にしないことを求めた。事前避難の考え方を示した点に注目する。

前震を観測した時など事前の避難を呼びかける。だが判断が難しい。

行政による「公助」、地域社会の「共助」、一人一人の「自助」が大切になる。 

 

読売新聞 

防災の日 予知できぬ大地震に備えよう

政府の地震防災は、予知が難しいとの見解に転じつつある。南海トラフ巨大地震への防災体制は、その最たるものだろう。

法改正だけでなく体制全体を再構築すべき。

南海トラフで全域が一斉に揺れると、各地に大津波が押し寄せ、死者・行方不明者は最大32万人を超えると政府は試算する。

予知よりも現実的な対策が求められる。

 

《記事比較②》2018年度予算要求

来年度予算の各省庁による概算要求が締め切られました。3社が全体的なことを取り上げています。朝日さんは防衛省に焦点を当てているので、比較からは外しました。

 

毎日新聞

101兆円の来年度予算要求 危機感の欠如にあきれる

象徴的なのは「人づくり革命」だ。生産性の向上が目的だが、以前からある事業の立て直しで終わりそうだ。4兆円の特別枠が用意される。

日銀の金融緩和にともなう歴史的な低金利が危機感欠如の要因とみられる。

金利の見積もりを引き下げ、借金返済への国債費の要求を8000億円近く減らす。それでも国債費は23兆円台と巨額だ。財政のたがを緩める余裕はない。

少子化対策に思い切って回すなど、重点を変えることも検討すべきだ。

 

日経新聞

水膨れ予算に諮問会議は歯止めかけよ

「人づくり革命」や働き方改革を意識した内容が目立つ。前年度比9.9%増の5兆8000億円ほどの要求だ。

やってみたら全然効果がなかった歳出例はこれまで山程ある。予算要求には厳格な精査をすべきだ。

文科省による「幼児教育無償化の段階的推進」などの金額が表に出ない隠れ要求にも注意が必要である。

あとあとの補正予算で歳出が水膨れすることが常となっている。政府の経済財政諮問会議が、緩みがちな財政運営を抑えるべきだ。

 

読売新聞

概算要求 「人づくり」の中身が問われる

人づくり革命に予算を重点配分する。いかに成果につなげられるか。

限られた予算でメリハリをつけるため、いつも通り「特別枠」が設けられた。4兆円の枠内には生産性向上につながる事業が対象だ。

社会保障費は、高齢化が進む中で前年度並みの5000億円まで抑える方針だ。

税収の伸びは見込めず、歳出は増え続ける。基礎的財政収支を20年に黒字化する政府目標は、達成が見通せない。

 

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では、今日の各社社説を要約します。

 

朝日新聞

防衛概算要求 「限界」見据えた議論を

北朝鮮への不安に対し防衛力を高めるのはうなずける。

ただ、自衛隊には法的にも能力的にも限界がある。予算もしかり。費用対効果を議論するのが国会の使命だ。

8月に開かれた日米の2プラス2で日本側が導入を対米公約したが、国会の議論が全く不十分である。

ミサイル防衛の導入には1基800億円と巨額だ。更に1基あたり100人程度の要員が必要で、維持コストもかかる。運用開始できるまでに5年は必要とも見られている。

軍事だけでなく外交とも合わせた議論が欠かせない。 

 

震災とデマ 偏見と善意の落とし穴

《記事比較》を参照。 

 

 

産経新聞

日英首脳会談 海洋国家の絆を強めたい

英国のメイ首相が来日し、安倍首相は、安全保障や経済分野での協力をうたう日英共同宣言を発表した。

北朝鮮や中国の役割などを語り合ったのは有意義だった。

日本と英国は「航行の自由」の大切さを知る海洋国家同士である。中国の一方的な海洋進出を抑えるため、英国の協力も促したい。

共通項が多く、対英関係は長期的にみて極めて重要である。

 

防災の日 「今できること」の実行を

《記事比較》を参照。 

 

毎日新聞

きょう防災の日 減災にこそ知恵と資金を

《記事比較》を参照。 

 

101兆円の来年度予算要求 危機感の欠如にあきれる 

《記事比較》を参照。 

 

日本経済新聞

水膨れ予算に諮問会議は歯止めかけよ 

《記事比較》を参照。  

 

懸念多い加工食品の産地表示

国内製造すべての加工食品に、原材料の産地を表示する制度が1日にできた。 

表示のルールがやや複雑だ。時期によって原産地が変わることも多く「輸入または国産」など分かりにくい事が起こりうる。

移行期間の2022年3月までは、まだ表示しなくてよい。消費者庁や農林水産省などは対策を急いでほしい。

過剰な規制によりコストが増えるだけで、競争力を落とすこともある。

 

読売新聞  

概算要求 「人づくり」の中身が問われる

《記事比較》を参照。 

 

防災の日 予知できぬ大地震に備えよう

 

《記事比較》を参照。 

 

社説参照先一覧 

朝日新聞・社説トップページ

産経新聞・社説トップページ 

毎日新聞・社説トップページ 

日本経済新聞・社説トップページ

読売新聞・社説トップページ 


社説を読み比べて要約すること。 

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