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北朝鮮には圧力なのか、5社の意見。野党共闘には3社が注目。|社説読み比べ2017/9/23(土)

 

~毎日更新中~

社説読み比べ9.23

社説とは新聞や雑誌の意見・主張。

新聞各社がまるでお小言のように、時にガミガミと、時に淡々とモノ申す。どの話題の?誰に?どんな論点で?

文字のエキスパート達による競演の日々。

朝日・産経・毎日・日経・読売の5社社説を読み比べ、Twitterサイズ(タイトル含め140文字)で要約します。 

もくじ

《記事比較①》北朝鮮には圧力か

国連総会での一般討論演説で、各国は北朝鮮を批判しました。5社が取り上げます。

 

朝日新聞…圧力ありきではないんじゃ?

産経新聞…拉致問題まで含めて圧力かける。

毎日新聞…長期戦になるだろうが圧力かける。

日経新聞…圧力が軍事衝突を避ける手段だ。

読売新聞…圧力こそが「核放棄への対話」に繋がる。

以下各社の要約です。

 

朝日新聞

対北朝鮮政策 圧力は手段にすぎない

日米首脳の言動は冷静さを欠いている。そもそも北朝鮮問題の悪化の原因を「対話の試み」だけにするのは誤り。

安倍首相が今すべきは、鼻息荒い米大統領と、対話路線の韓国大統領との橋渡し役を務め、日米韓の結束を強めることだろう。

威嚇では打開に向かわない。

 

産経新聞

「洋上で水爆実験」 圧力貫徹し恫喝を封じよ

口先だけだとしても容認できない発言だ。北朝鮮には核・ミサイルの放棄、拉致問題の解決を求め、分からせるまで圧力を要する。

河野外相は、北朝鮮と国交する160以上の国に「断交を要求する」と、時には必要な訴えを示す。韓国の人道支援案には疑問。

 

毎日新聞

日米韓の対北朝鮮政策 中露との連携を深めねば

長期戦になるが、北朝鮮の包囲網を構築し、対話に繋げるしかない。3カ国で方針を決めて中露に押しつけても、進展はなかった。「日米韓対中露」の構図から抜け出すべき。11月に5カ国がそろうAPEC首脳会議は議論を深める好機だ。

 

日経新聞

北朝鮮の封じ込めへ日米韓は全力尽くせ

軍事衝突という最悪の結果を避けるには、圧力を強めるしかない。日米韓は制裁決議の厳格な履行に向けて、関係国に働きかける方針で一致。

核の実戦配備を許せば、米ロ英仏中にのみ核兵器保有を認める核不拡散体制は、さらに無意味となる。

 

読売新聞 

日米韓首脳会談 対「北」人道支援は見合わせよ

強い圧力があってこそ、「将来の対話で」、「北朝鮮の核放棄という困難な課題」に関して、成果を生むことが可能であろう。

韓国が北朝鮮に800万ドル相当の人道支援を実施すると発表したのは疑問。日米両首脳が自制を求めたのは当然。

 

《記事比較②》野党の選挙協力は

衆院選小選挙区において、候補者の一本化に向けた野党それぞれの協議が始まりました。3社が社説で注目しています。

 

朝日新聞

野党の責任 一本化で政治に緊張を

「安倍1強」のおごりに繋がる失敗は、繰り返せない。民進、共産がどう折り合うかが最大の焦点。両党の立場の違いは野合批判にさらされよう。

だが自民、公明両党も政策で開きがあるのに長く共闘している。

野党は与野党が競い合う構図に整えるべき。

  

毎日新聞

野党間の選挙協力 原則踏まえた候補調整を

野党間での候補の一本化は選挙全体の構図に影響する。民進、共産両党間では、候補を推薦し合うまで基本政策の土台が共有されてはいない。

有権者の理解が得られるか疑問。政策重視をふまえ、空白区に配慮などで調整するのが現実的。

 

読売新聞

衆院選野党共闘 民進は「野合」を回避できるか

民進党の前原代表は、共産党との協力に慎重。競合区での候補取り下げを期待しているのだろう。共産党の志位委員長は、連立政権への意欲を見せ、少なくとも15小選挙区で民進党に候補を降ろすよう迫る構え。

前原氏の着地点に注目する。

 

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以下、のこり2つの社説要約です。

 

朝日新聞

対北朝鮮政策 圧力は手段にすぎない

《記事比較》を参照。 

 

野党の責任 一本化で政治に緊張を

《記事比較》を参照。 

 

産経新聞

「洋上で水爆実験」 圧力貫徹し恫喝を封じよ

《記事比較》を参照。 

 

五輪に未来あるか 永続に向け東京を転機に

五輪の永続性を願うなら、経費面など抜本的な改革は必要だ。過去に「室内競技の一部を冬季五輪に移す」との意見も出た。検討の余地はある。

スポーツの魅力を最大限引き出し、五輪の価値を高めるのが東京に期待された役割の筈だ。

 

毎日新聞

日米韓の対北朝鮮政策 中露との連携を深めねば

《記事比較》を参照。

 

野党間の選挙協力 原則踏まえた候補調整を

《記事比較》を参照。 

 

日本経済新聞

北朝鮮の封じ込めへ日米韓は全力尽くせ

《記事比較》を参照。 

 

フィンテックを大きく育てよ

金融とITが融合したフィンテックに、官民は英知を結集する必要がある。いかに健全な競争環境をつくり、技術革新を後押しできるか。業態別の規制を「決済」「融資」といった機能ごとに再編すべき。

マネーロンダリング(資金洗浄)対策が最大の課題。

 

読売新聞  

日米韓首脳会談 対「北」人道支援は見合わせよ

《記事比較》を参照。 

 

衆院選野党共闘 民進は「野合」を回避できるか

《記事比較》を参照。 

  

各社社説の参照先 

朝日新聞・社説トップページ

産経新聞・社説トップページ 

毎日新聞・社説トップページ 

日本経済新聞・社説トップページ

読売新聞・社説トップページ 


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