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昨日に続き座間9人遺体、日本版GPSなど。|社説読み比べ[2017/11/3(金)]

~毎日更新中~ 

「社説」とは新聞や雑誌の意見・主張。読み比べれば、どの話題に注目が集まっているかわかり、時事問題にも強くなる!

大手5社(朝日、産経、毎日、日経、読売)の社説を要約します。 

社説読み比べタイトル11.3

今日は各社それぞれのテーマを取り上げてます。 

◇ ◆ ◇

 要約の方法についてはこちらの記事にて↓

www.daishibass.com

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では今日の新聞社説を要約します。

 

朝日新聞

補正予算 また「抜け道」なのか

景気対策しなくてもよい状況なのに、与党内から歳出拡大の声が上がっている。使いみちがよく分からないものが多い。今までの成果が出なかった理由を考えるべき。

補正予算をチェックの抜け道として使うのは財政悪化の一因だということは、忘れてはならない。

 

名著ふたたび 混迷の時代だからこそ

古典や名著が装い新たに再登場している。生きる手がかりとなるような本のニーズがある。出版業界全体ではどのように受け止めているのか。

本書籍と雑誌の売上は約20年で4割以上落ち込む。利益は大切だが、目先だけを追えば、ますます下がる。

 

産経新聞

トランプ氏の来日 今こそ同盟の真価発揮を

トランプ氏は横田めぐみさんの両親たち拉致被害者の家族と面会する。拉致問題を含めた解決に向けた動きも日米間で強めたい。北朝鮮には「核・ミサイルをぜんぶ放棄するから対話をしてほしい」と言わせるよう仕向ける。安倍首相のその判断は極めて妥当。目標を置いて圧力をかける。日米両首脳はそこへの目標を改めて確認すべき。

中国の強引な海洋活動の対策は急がなければいけない。インド洋から太平洋のオイルを運ぶ航路も重要。戦略を考えることが必要ではないか。トランプ氏に、多国間で経済秩序を築く必要性を訴えていくべき。

 

毎日新聞

日本版GPS本格運用へ 新産業を導くインフラに

準天頂衛星「みちびき」の衛星4基による体制が整った。ただ、投資に見合った活用が進むか分からない。

安全保障から考えれば有益だ。周辺国での拡大利用や、他国の測位システムとの協調など行っていくべき。

 

文化の日の改称運動 復古主義と重なる危うさ

戦前の11月3日は明治節と呼ばれる祝日で、数年前から「明治の日」に変えるための政治活動が目立つ。

占領軍による押しつけである今の憲法と、密接な文化の日をなくしたいという考え。そんな復古主義的では、まともな憲法議論にならないだろう。

 

日本経済新聞

患者本位の効率医療に役立つ診療報酬に

個人や企業負担を増やさず、患者第一で、医療費の無駄を減らすことを安倍政権に強く求めたい。

入院病棟は、基準にあわせるのではなく、実状に合わせた料金にすべき。調剤薬局の報酬を減らし、漠然と薬を出させないようにすることも大切。

 

地銀は収益構造の転換を急げ

地方銀行は、想定を超えるペースで収益が悪化している。地元の企業や技術を支えるなど、地銀の役割は大きい。他銀行との統合は重要な選択肢。すべての地銀が生き残るのは難しい。金融庁には破綻を未然に防ぐ備えをしていてほしい。

 

読売新聞

世界の記憶 「慰安婦」の政治利用を止めよ

ユネスコは「慰安婦問題の関連資料」の登録を見送る。慎重に扱ってほしいという日本政府の外交が功を収めた。

韓国政府が慰安婦資料の登録を支援していることは納得できない。15年の日韓合意で批判は控えるといったはずだ。

 

座間9遺体発見 異常犯罪が映すSNSの危険

行方不明だった女性の捜索で事件が発覚した。犯行経緯をしっかり解明し、再発を防止せねばならない。SNSが凶悪犯罪につながる事実は重い。

感情的になった書き込みが思わぬ危険を招く。ネット世代への教訓である。

 

今日の所感

座間9遺体について

昨日は、産経新聞さんと毎日新聞さんが取り上げていました。

 

読売新聞

感情的にSNSに書き込まない方が良い。ネット世代への教訓だ。

 

としています。

果たして気軽に書き込むような人が、知らない人に助けを求めるものなのでしょうか。世代が違うから分からないということなのか。

媒体という手段に対してだけでなく、死にたい程の環境で暮らすしかなかった事についても、深く考えたいところです。

誰かに助けてほしいという思いを、誰がどのように受け止めることができるのでしょうか。少なくとも、書き込んだ方の周りに受け止めれる人がいなかった。それが結果になってしまっています。もし、受け止めたかったという思いもあるなら、ちゃんと届いてほしい。

 

 

各社社説の参照先

朝日新聞  →社説トップページ

産経新聞  →社説トップページ 

毎日新聞  →社説トップページ 

日本経済新聞→社説トップページ

読売新聞  →社説トップページ 

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