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「社説」とは新聞や雑誌の意見・主張。読み比べれば、どの話題に注目が集まっているかわかり、時事問題にも強くなる！
大手５社（朝日、産経、毎日、日経、読売）の社説を要約します。
《記事比較①》中国の強国思想
中国共産党大会がきのうから始まりました。習近平（シーチンピン）党総書記（国家主席）は、３０年かけて強国を作ると宣言。
3社が取り上げました。
朝日新聞
民間をもっと潤わせる方が先。国内を統制しすぎ。
産経新聞
続く共産党の独裁体制には、警戒が必要。
読売新聞
南シナ海の力技を成果とするなんて、認められないね。
《記事比較②》日米ＦＴＡの優先順位は
今日は2社が取り上げます。
昨日は日経新聞さんが、「ＴＰＰの方がプラスになるし先でしょ」としていました。
保守主義的な方向は避けようという考えが新聞社の主流になってます。
産経新聞
ＴＰＰが先っていうのは妥当。
読売新聞
まだ先の交渉だろうから、今のうちに「多くの国と自由貿易」の方がいいなって空気作りを。
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では今日の各社社説を要約します。
朝日新聞
衆院選 辺野古の海 沖縄だけの問題か
辺野古問題は、基地を作るかどうかだけでない。政府が自治体に負担を迫ったときに、どう声を上げ、地元を守っていけるかということが問われる。
そういう力任せの政治の姿は、衆院選で問われるべきテーマだ。
中国共産党 疑問尽きぬ「強国」構想
中国は、中所得国の水準から抜け出せない。そんな中で高齢化が進むという危機があるのに、民間の活力を無くしてまでも、党や政府の管理統制を先に選ぶのは大いに疑問だ。
さらに社会全般の統制を強め、ちょっとの批判も許されない空気に正当性が見えない。
産経新聞
習近平演説 強国路線の拡大に警戒を》
中国は軍事政策や国防費がよく見えないと国際社会から批判を受けつつ、急激な軍備拡張を進めてきた。さらに世界一流の軍隊にするという。
日米間で対策の検討をすべき。共産党の独裁は続き、より警戒が必要だろう。
日米経済対話 拙速なＦＴＡ交渉避けよ
米国は二国間の自由貿易協定を求めているが、麻生財務相はＴＰＰ優先だいう、妥当だ。アジア各国との連携なく、進めるべきではない。
対日要求を強めてきた時にどう対応するか考えておくべき。
毎日新聞
「イスラム国」の拠点を制圧 過激思想からの解放こそ
イスラム国の首都とされてきたラッカが陥落した。ひとまず野望はついえたが、不安は残る。
一匹オオカミ的な過激なテロを起こされる恐れもある。過激派の温床といわれる、シリア内戦を終わらせることも重要だ。
視点・総選挙 北朝鮮の脅威 「国難」と言うのならば＝論説委員・布施広
北朝鮮問題を国難とする割に、ミサイル防衛の議論が無いのはなぜか。与党内では性能の認識が真逆だったりする。実態をわかってないのではないか。
国難は一日にして成らず、未然に危機を防ぐ外交はしてきたのだろうか。
日本経済新聞
17衆院選 具体策のない成長戦略では成長できぬ
世界で保守的な流れが強まっても、経済のグローバル化は止まらない。構造改革、規制改革、通称改革の中身をしっかり議論をしてほしい。
具体的成長戦略がなければ、成長は見込めない。
米個人情報漏洩を他山の石に
米国では個人情報の漏洩が相次ぐ。サイバー攻撃は世界的にも激しさが増してきている。完全に防ぐのは難しいというのが専門家の意見だ。
被害が起きたときには、情報公開すべき。おなじ手口の攻撃を防ぐためだ。必要以上の情報を持たないことも重要。
読売新聞
中国共産党大会 習氏は覇権主義を強めるのか
習総書記は「近代化した社会主義強国」を実現するという。世界一流の軍隊を建設するとも述べる。台湾に対しては威圧して分裂を拒むのだろう。
納得できないのは、南シナ海の人工島造成や軍事拠点化を「成果」としていることだ。
日米経済対話 ごり押しの交渉には乗れない
米ペンス副大統領は、日本との自由貿易協定への関心を示す。日本は押しつけを警戒している。カナダ、メキシコとの北米自由貿易協定や米韓ＦＴＡに当面は注力するのではないかと見立てだ。
日本はその時間を使い、多くの国と自由に貿易できる体制の方がいい、という空気づくりに努めるべき。
今日の所感
今となってはＴＰＰ反対という声が聞こえなくなりました。具体的にどの品目がどれだけ不利なの？という声は、更に聞こえにくかった。メディアの取り上げ方次第なのかな、と感じられます。
やった方が有利で、どの国にとっても良いよね、という意見が浸透されたということでしょうか。
各社社説の参照先
朝日新聞 →社説トップページ
産経新聞 →社説トップページ
毎日新聞 →社説トップページ
日本経済新聞→社説トップページ
読売新聞 →社説トップページ
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