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商工組合中央金庫、おまえもか。4社がモノ申す。|社説読み比べ[2017/10/27(金)]

~毎日更新中~

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「社説」とは新聞や雑誌の意見・主張。読み比べれば、どの話題に注目が集まっているかわかり、時事問題にも強くなる!

大手5社(朝日、産経、毎日、日経、読売)の社説を要約します。 

《記事比較》商工組合中央金庫、おまえもか。

商工組合中央金庫で組織ぐるみの不正融資をしていたことが発覚しました。

4社が取り上げます。

「現場のニーズ」と「現場の空気を読めない」経営陣との食い違い。このように悪い結果として世に公表してもらわないと、当人たちは分からない。いかにも日本の陥りやすい失敗といえます。日本企業の体質を作るものとは、なにでしょうか。

◇ ◆ ◇

日本では、どのようにして不正が生まれるのか。本質を知りたいとき、対策を考えるときには、概念がわかりやすいこちらの本がおすすめです↓  

「空気」の研究 (文春文庫 (306‐3))

「空気」の研究 (文春文庫 (306‐3))

 

もしあなたが「空気」に苦しんでいたら、上記の「空気の研究」はかなりお役に立つのでおすすめです。   「いかにして空気が生まれるのか」を追求しています。

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 要約の方法についてはこちらの記事にて↓

www.daishibass.com

 

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では今日の各社社説を要約します。

 

朝日新聞

国会軽視再び 「国難」をなぜ論じない

北朝鮮情勢、消費税増について国会で話し合う必要がある。野党が与党に深く突っ込むべきだが、心もとない。

臨時国会を求める点では野党がまとまり、期限をつけて召集を要求してはどうか。

 

商工中金不正 政策金融の失敗だ

経済産業省の「実績を上げたい」「天下り先の温存」といった意識が、不正を許すような土壌になっていなかったか。官庁出身者はもう登用しないほうがいい。

本当の危機の時に「お金返して」とならない仕組みが必要。

 

産経新聞

米商工中金の不正 完全民営化で出直し図れ

隠蔽する組織の体質には、大きな問題を持っている。抜本的に見直すなら、融資業務や店舗を減らすなど経営の改革が必要になる。半官半民の体制もあらためて、完全民営化にむかうべき。

 

日本版GPS 五輪での革新的な活用を

米国のGPS衛星を補完する「みちびき」4号が発射された。最大で誤差6センチほどとなる。いかに使うかだ。五輪は格好のプレゼンテーションの場となる。見せ方次第で従来とは全く違う活用法が見い出せそうだ。

 

毎日新聞

不正横行の商工中金 存続させる意義あるのか

公金を扱う責任がまるでないことが、今回の騒ぎで明らかになった。中小企業向けの政策金融は必要だが、商工中金が担う必要はない。役割が薄れている今は、統廃合も考えて抜本的な見直しがもとめられる。

 

いじめ認知件数が大幅増 子供の声くみ早期対応を

一方的なけんかやいじめなどを積極的ないじめであると判断するようになった。約32万件と前年度より約10万件近く増える。

認知の件数が都道府県によってかなりのばらつきがある。教員は生徒をよく見ておくべき。

 

日本経済新聞

商工中金は完全民営化含め刷新せよ

商工組合中央金庫で、経営が悪化してない取引先に低金利で貸出しいたのが見付かった。低金利で存在感を出そうとしたことが不祥事の背景となる。政府は完全民営化することも考えて、組織を再編成するしかない。いまは危機対応融資はやめておくべきだ。

 

登記の義務化含む土地対策を

日本では、誰ものかわからない土地の面積が、北海道の面積に匹敵する。明治に登記登録されたままの土地もある。誰もが名乗りを挙げなかったら、その土地を何かで広く活用されるしくみを作るべき。

最終的には所有権のあるべき形から考え直してほしい。

 

読売新聞

高齢社会大綱 年金受給の選択肢を広げたい

年金を70歳からでも受け取れる仕組みを政府は検討している。受取額は最大42%増し。高齢者の就労意欲は高く、経済面はもちろん生きがいや健康作りにも繋がる。

受給前に亡くなることも考えられるが、老後の不安が軽くなるのは大きい。

 

活字文化の日 出版社と図書館は協調しよう

「収益のメインとなる文庫本は、図書館での貸出は控えてほしい」と出版社は言う。

図書館があることでどれだけ売上に影響があるのかわからないが、同じ活字文化から発せられた苦境を受け止めたい。

 

各社社説の参照先

朝日新聞  →社説トップページ

産経新聞  →社説トップページ 

毎日新聞  →社説トップページ 

日本経済新聞→社説トップページ

読売新聞  →社説トップページ 

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