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各社バラけ、ある意味おやすみモードな日。|社説読み比べ2017/8/14(月)

 

社説読み比べタイトル8.14

社説とは新聞や雑誌の意見・主張。

新聞各社のたぶん偉い人たちが、まるでお小言のように、時にガミガミと、時に淡々とモノ申す。どの話題の?誰に?どんな論点で?

文字のエキスパート達による競演の日々!

新聞大手5社の社説を読み比べて要約します。 

もくじ

今日は各社バラけたテーマとなってます。

日経さんが連日続ける「人の力をいかす日本へ」のテーマは今日で第三弾を迎えています。

 

では各社の社説要約を。

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朝日新聞

水道の将来 50年先を考えよう

老朽化、不採算化、人手不足といった現状に、地域統合や民間連携という案を元に、政府は水道法の改正案を閣議決定した。

長い目でみたら多くの地域で値上げが必要になる。

自治体は住民に分かりやすく伝えて行くべき。

 

東京五輪準備 3年後の笑顔のために

課題が山積みだ。

招致段階から2倍に膨れて1兆3850億円となった経費は、5月に大枠がまとまったものの一部は宙に浮いている。

道路建設も築地移転問題の遅れに伴い、詳細が決まってない。

暑さ対策はどうするのか?ボランティアは確保しやすいかもしれないが、そもそもこの時期にやるのは米国テレビ放映権などが絡んでいると言わざるを得ない。

建設現場でも無理がたたっているのではないか。人の命や健康を奪ってしまったら元も子もない。

 

産経新聞

医療・介護改革 利用者の視点を忘れるな

住み慣れた自宅などで最後まで暮らせるよう、厚生労働省は医療と介護を見直す。加藤勝信厚労相の調整力に期待したい。

「制度の欠陥」といえるムダを介護現場から無くしていかなければ。

厚労省には抜け穴に目が届く仕組みを求めたい。利用者本位の視点も必要。 

 

日本ファースト 話は「旗」を立ててからだ

まず政策目標をハッキリしてほしい。

その時に安倍首相の憲法改正への意見も具体的に聞きたい。

日本ファーストの会という名前を使い続けるとは思えない。

トランプ政権との関係をどうするのかも教えて欲しい。

 

毎日新聞

岐路の安倍政権 自民党 「異議なし」体質の転換を

自民党内で議論が乏しくなってしまった現状を、変えていかなければならない。安倍一色に党を染めようとしてきた首相の責任は重い。

かつて幅広さや多様性のあった自民党が、国民に安心を与えてきたのは確かだろう。

そういう意味で岸田文雄氏の役割は重要。石破茂氏にとっても課題だ。

 

虐待された子らの養育 里親・養親をどう増やす

子どもが健全に育つためには、特定の大人と親密な愛着関係を結ぶことが必要とされる。

親と暮らせない子どもたちの8割が児童養護施設や乳児院にいる現状を、変えていく方針だ。

他の先進国に遅れをとりつつも日本も2016年の児童福祉法改正で家庭養護が原則となった。養子縁組あっせん法も制定された。

問題は里親となる条件が厳しい上に支援が乏しく、里親が増えにくくなっていることだ。

里親や養親、そこで暮らす子どもたちへの支援を、社会全体でバックアップしていかなければ。

 

日本経済新聞

人の力をいかす日本へ(3)社会人の技能高める環境整備を

世の生産性を高めるために、個人の能力開発に重きをおくべき。

まず企業は、教育訓練に力を入れ直すこと。そして大学などで社会人教育を充実されることだ。安倍政権が掲げる「人材人づくり革命」にぜひ力を入れてほしい。

ニーズが変わりゆく世の中に合うよう、ミスマッチをなくしていかなければ。

政府が進めるIT分野の拡充は妥当だが、広げ方に工夫がいる。

民間の力を活用することも重要。第一線にいる人から学ぶ機会を広げられないか。

残業削減や休暇取得などの働き方改革と合わせて人材育成を進めたい。

 

読売新聞  

節目の米国経済 最大リスクはトランプ政策だ

米国の景気拡大は9年目となる。金融緩和の「出口戦略」を進め、米国債などの資産は9月以降に縮小を予定する。物価の上昇が鈍いことが気になる。

トランプ米大統領の稚拙な政権運営は、来年の経済成長率を下方修正させた。トランプ政権の迷走が米経済の一大リスクとなっている。

 

いじめ自殺 教委は真摯に事実と向き合え

教育委員会や学校がいじめと向き合わず不信感を得るケースが続く。

隠ぺい体質を変えようと制定された法の趣旨が浸透していない。重要なのは教育委員会の意識改革だ。 

文科省が開始したSNSを活用した相談は、第三者からの情報提供に繫がるのでは。

夏休み明けは10代の自殺が増加傾向にある。大人は日頃から目を配りたい。

 

今日の所感

過去に開催されたオリンピックの経費を比べてみると1〜3兆円ほどで、前回のリオオリンピックでは約1兆3000億円と試算されているようです。大体が当初の予算に収まってないという報告もあります。

開催国には、その後どんなメリットを実感したのか聞いてみたいところですね。

 

社説参照先一覧 

朝日新聞・社説トップページ

産経新聞・社説トップページ 

毎日新聞・社説トップページ 

日本経済新聞・社説トップページ

読売新聞・社説トップページ 


社説を読み比べて要約すること。 

◇ ◆ ◇

 

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