~毎日更新中~
社説とは新聞や雑誌の意見・主張。
新聞各社のたぶん偉い人たちがまるでお小言のように、時にガミガミと、時に淡々とモノ申す。どの話題の?誰に?どんな論点で?
文字のエキスパート達による競演の日々!新聞大手5社の社説を読み比べて要約します。
もくじ
今日もツイッターサイズ(タイトル含め140文字以内)で各社社説を要約します。
《記事比較①》北朝鮮危機続く
核実験を止めない北朝鮮。
制裁を強めよと産経新聞さん。日米電話協議後の日本による情報発信にモノ申す毎日新聞さん。
2社が取り上げました。
産経新聞
北への石油禁輸 体制揺るがす強力制裁を
制裁措置はICBMが完成してからでは遅い。中国共産党系紙の社説では極端な制裁に軽々しく同意すべきではないと主張するが、事態の放置に等しい。
多くの人が脅かされないよう、北朝鮮の異常で凶暴な体制を締め上げるべきだ。
毎日新聞
北朝鮮危機と日米 首脳間の意見調整を密に
トランプ氏の北朝鮮への発言はぶれ幅が大きい。軍事オプションはあってはならない。
日米両首脳が「相互防衛の約束を確認した」というが日本政府からはそれを明らかにしてない。
米軍の支援や集団的自衛権で米軍を守ることも出てくる。
《記事比較②》待機児童増加
待機児童が3年連続で増加しました。
女性の活躍に向けてどう取り組むかと産経新聞さん。企業と男性の意識改革が必要だと毎日新聞さん。
2社が取り上げました。
産経新聞
待機児童の増加 解消へ集中的に取り組め
当面の課題は財源確保だ。「女性の活躍推進」を掲げる以上、待機児童が増えた事は手抜かりといえる。保育所の整備は進めるほど、潜在的ニーズが掘り起こされる。待機児童は増える一方だ。新たな発想や在宅勤務といった取り組みが重要。
毎日新聞
待機児童3年連続で増加 育児休業の拡充も必要だ
待機児童のほとんどは0~3歳。育休中の補償は6カ月以降は下がる。1年以上職場を離れると復職が難しい。退職の要求さえある。0歳の時に保育所を確保しないと希望が通らないことも多々ある。企業と男性の意識改革も急務だ。
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では、その他今日の各社社説を要約します。
朝日新聞
カジノ規制案 不安ぬぐうにほど遠い
各地で開かれた公聴会では対策が不十分との声が出る一方、推進派は規制が厳しすぎるという。
本人・家族の申告による入場制限や相談態勢の整備など、まずは既存ギャンブルで実効性を見極めてはどうか。
どうしてもカジノを開くなら万全を期すべき。
スーチー氏 迫害許さず民族融和を
仏教徒が9割近いミャンマーで、少数派のイスラム教徒ロヒンギャの武装集団が警察施設を襲撃した。
軍に配慮してるのか不明だが、事実上の政権トップでノーベル平和賞受賞履歴のあるスーチー氏には、民主化指導者としての理念を取り戻して欲しい。
産経新聞
北への石油禁輸 体制揺るがす強力制裁を
《記事比較》を参照。
待機児童の増加 解消へ集中的に取り組め
《記事比較》を参照。
毎日新聞
北朝鮮危機と日米 首脳間の意見調整を密に
《記事比較》を参照。
待機児童3年連続で増加 育児休業の拡充も必要だ
《記事比較》を参照。
日本経済新聞
効率化なしに社会保障費は抑えられぬ
突出する厚生労働省の予算要求を効率よく使う為には知恵が必要。
18年は医療など公定価格の改定をする年だ。それぞれの制度の効率的な運用を模索すべき。
予算編成を通じた抑制は限界がある。制度を根本から見直し、透明性ある議論を要する。
これで都民ファーストなのか
築地について具体的にどう再開発するか、豊洲で予定される商業施設への影響はどうかなど、知事にただす点は多くあった。方針の決定過程も不透明だ。
これでは議員の存在意義はないに等しく「都民ファースト」ではなく「小池ファースト」にすぎない。
読売新聞
防衛費概算要求 安保環境悪化へ着実に備えよ
現下の厳しい国際情勢の中、増額は妥当である。
注目したいのは地対地ミサイルと、ステルス性の対艦誘導弾の研究だ。敵基地攻撃能力に応用するのではないか。
割高になりがちな装備費用は、効果を厳正に見極める調達が問われよう。
発達障害の支援 就学時健診で把握を的確に
文部科学省の調査では、通常学級に通う児童の数%に発達障害の疑いが指摘された。早期発見には就学時健康診断が有効だ。
乳幼児健診の情報共有には親の協力が欠かせない。
園や学校との連携や、教師が正しい知識を持つことも求められる。
社説参照先一覧
朝日新聞・社説トップページ
産経新聞・社説トップページ
毎日新聞・社説トップページ
日本経済新聞・社説トップページ
読売新聞・社説トップページ
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