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「社説」とは新聞や雑誌の意見・主張。読み比べれば、どの話題に注目が集まっているかわかり、時事問題にも強くなる!
大手5社(朝日、産経、毎日、日経、読売)の社説を要約します。
今日は、各社のテーマが被りませんでした。
毎日新聞さんが取り上げた朴裕河教授に逆転有罪の件は、昨日の産経新聞さんでも「不当な判決だ」と取り上げていました。
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要約の方法についてはこちらの記事にて↓
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では今日の各社社説を要約します。
朝日新聞
規制委5年 対話通じて安全高めよ
原子力規制委員会は「透明性と独立性」を目標にし、透明性についてはかなり徹底されている。他省庁が見習うべき水準だ。
電力会社の運営や職員の意識についての審査は不十分。対話を重ねることが必要だ。
シリア内戦 「IS後」へ国際仲介を
イスラム国が首都としたシリアの都市ラッカを失う。暴力的国家の試みはついえたと言えよう。本来ならアサド政権が再建の責任を持つべきだが、反体制勢力の攻撃を続けている。
大国や周りの国の利害関係に影響される。このまま人道危機が放置されて良いはずがない。
産経新聞
デンソー勝訴 実体を見極め適正課税を
対策税制とは、税率が低い海外に所得を移して不当に税を安く済ませることを防ぐ仕組みだ。課税処分取り消しを訴えていたデンソーが最高裁で勝訴となった。妥当な判断だ。
一方で多国籍企業などが不当に税金を逃れている事には対策が必要だ。
児童ポルノ 好奇の目に子供さらすな
被害に遭った小学生以下のうち半分強は、強姦や強制わいせつを受けている。大きすぎる傷を負ううえ撮影された画像が広まることは決して許されない。また様々な手口により「自画撮り」の被害が増えている。ネットの危険さに子供とよく話し合いたい。
毎日新聞
朴裕河教授に逆転有罪 学問の自由を侵す判断だ
慰安婦問題を扱った本が名誉毀損の罪に問われた韓国の朴裕河(パクユハ)教授に、ソウル高裁が逆転有罪判決を下した。感情論的な影響が強く、残念だ。学問の不自由でもある。
文政権には感情対立が勢いつかぬよう留意して欲しい。
建設石綿訴訟で原告勝訴 救済の制度作りを早急に
アスベストによる健康被害で、建設現場の元労働者や家族が起こした訴訟において、東京高裁が国や建材メーカーの賠償責任を認めた。
全国で14件が係争中。この流れは定着していくのではないか。抜本的な救済の枠組みが必要だ。
日本経済新聞
介護報酬引き下げで制度の持続性高めよ
本当に必要なサービスを提供する為にも、やらないことはキッパリ斬らなきゃいけない。同時に、低所得者に配慮しつつ自己負担を増やしたり、保険料を負担する年齢を下げることを考える時期に来ている。
夜の観光消費を伸ばそう
外国人旅行客で、夜の楽しみ方に不満を持つ声が多い。囲い込めれば、宿泊にも繋げられる。工場の夜間鑑賞など、点での動きはある。線や面にするのに、幅広い協力関係が必要。
営業時間の規制見直しもありではないか。経営者も今までの発想を転換すべき。
読売新聞
米国VSユネスコ 問われる国際機関の中立性
ユネスコ総会では、パレスチナ支持側の途上国が多い。親イスラエルのトランプ大統領は、留まっても利益はないと判断したのだろう。また、ユネスコが政治的にされていると指摘するが的確だ。
中韓が慰安婦に関する資料など、反日材料として登録しようとする。筋違いだ。
重力波観測 「かぐら」の活躍を早く見たい
岐阜県飛騨市の地下深くで、重力波観測施設「かぐら」の建設が進む。最先端技術の粋であり、国の技術水準の高さを表す。他国との競争ともなる。一日も早い完成を望む。
日本の宇宙物理研究は優れた成果が多い。政府は基盤を支えるべき。
各社社説の参照先
朝日新聞 →社説トップページ
産経新聞 →社説トップページ
毎日新聞 →社説トップページ
日本経済新聞→社説トップページ
読売新聞 →社説トップページ
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