「社説」とは新聞や雑誌の意見・主張。読み比べれば、どの話題に注目が集まっているかわかり、時事問題にも強くなる！
大手５社（朝日、産経、毎日、日経、読売）の社説を要約して読み比べます。
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《記事比較》北朝鮮テロ国家再指定
１１月２０日、米国トランプ大統領が北朝鮮をテロ支援国家に再指定しました。
1988年に北朝鮮はテロ支援国家に指定され、2008年に解除。日本人拉致問題などが解決しないまま、指定解除をしたブッシュ政権でしたが、当時は批判的な反応が多かったようです。
新聞5社はどのような意見か、社説を読み比べてみましょう。
各社社説の要約です。
2017/11/22
朝日新聞
米の対北政策 敵視だけでは前進せぬ
日本人の拉致を含めて、目に余る人権無視をする北朝鮮が招いた事態だ。トランプ政権が粗雑な外交をしているとはいえ、国際社会も異論はないだろう。核・ミサイル開発をやめない北朝鮮への圧力は強めるべきだが、あくまでも対話に導くためだ。
9月頃より圧力ありきの流れに疑問を持ち出した朝日新聞さんは、あくまで対話につなげるための圧力だとしています。
産経新聞
テロ国家再指定 拉致解決にどうつなぐか
「テロ支援国家」の再指定の意義は大きい。拉致問題解決のきっかけにもしなければならない。ブッシュ政権の０８年、北朝鮮と合意し指定を解除したが、対話を理由に核・ミサイル開発の時間を許してしまったことを反省している。北朝鮮や中国に対していつも厳しい産経新聞さんは、「意義は大きい」としています。
毎日新聞
北朝鮮「テロ支援国」再指定 脅威封じる新たな足場に
核・ミサイル開発が「テロ支援」なのかという声もあるが、イスラム過激派などが核に近づこうとているのは事実であり、テロと切り離せるとは言えない。米国は北朝鮮に対し、もうだまされないと姿勢を見せたのだろう。０８年の指定解除は、詰めが甘かった。毎日新聞さんも圧力ムードに少しだけ距離をおく姿勢に移り変わっていましたが「圧力は否めない」という立ち位置を取っています。
日経新聞
北のテロ国家再指定は妥当だ
約９年ぶりとなる再指定は遅すぎたともいえる。再指定したのはおそらく「中国による北朝鮮への説得工作が失敗したと米国が判断した」からだろう。国際社会は結束して一段と強い圧力をかけていくべき。反発するであろう北朝鮮による、不測の事態への備えも怠れない。日経新聞さんは「再指定は妥当だ」と、しています。
読売新聞
テロ国家再指定 北朝鮮の新たな挑発に備えよ
再指定は妥当だと言える。トランプ大統領の「何年も前にすべきだった」との指摘はうなずける。大半は発動済みで新たな効果は見込めないが、象徴的な意味合いは大きい。指定を解除することが非核化の交渉材料として活用できよう。今後の警戒と備えは必要だ。読売新聞さんも「再指定は妥当だ」としています。指定解除を交渉材料に、つまり対話に繋げることとしています。
以上となります。各指定に対して否定的な姿勢を見せた社説はありませんでしたね。
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要約の方法についてはこちらの記事にて↓
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各社社説の参照先
朝日新聞 →社説トップページ
産経新聞 →社説トップページ
毎日新聞 →社説トップページ
日本経済新聞→社説トップページ
読売新聞 →社説トップページ
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