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内閣改造後に3社と、ASEAN設立50年に2社。|社説読み比べ2017/8/5(土)

 

社説読み比べタイトル8/5

社説とは新聞や雑誌の意見・主張。新聞各社にはそれぞれの立ち位置があります。
どの出来事に対して?誰の?何に?もの申しているのか。新聞大手5社の社説を読み比べて要約します。 

もくじ

内閣改造について3社。

改造後の内閣に、3社それぞれもの申してます。経済政策ちゃんとやるのか?と朝日さんと、ある程度評価し長い目から政策立ててねと言う日経さんとの対比が見られました。

一言で表すと…

朝日新聞

経済政策に対しての向き合い方そのものは、どうなんですか?

産経新聞

少子化対策に触れてないけど、すぐやるべき。

日経新聞

長い目での経済政策をしてよね。

  

ASEAN50年に2社。

ASEAN設立50年に、朝日さんと産経さんは応援ムードです。

一言で表すと…

朝日新聞

ASEAN人権宣言を実行する努力を続けましょう。

産経新聞

中国の計略には注意。河野太郎新外相にも頑張ってもらおう。

 

では各社の要約をしてみましょう。 

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2017/8/5(土)5社の社説要約 

朝日新聞

アベノミクス 国民の不安に向き合え

批判が高まる度に「次は経済」とか言って、今回もまたですか?

三本の矢とかアベノミクスとか言って、政治的なことしたいのが目立つじゃん。

物価上昇率は目標の2%に全然届かないし、20年までに基礎的財政収支を黒字にすることもムリっぽい。

まぁ改革が進んだものもあるけど、行き詰まったアベノミクスのごまかしじゃん?

国民は、新たな看板が欲しいのではないよ。良い暮らしの実感と、将来の安心でしょ。

経済政策への向き合い方、どうなんですか?

 

ASEAN50年 民主化の歩みをさらに

いまや10カ国が加盟し6億人以上と、EUの規模を超える東南アジア諸国連合(ASEAN)の更なる発展を希望。

地域外の各国にも声をかけていきながら、信頼と地域安定に繋げたことはすばらしいね。でも今世紀に入って民主化が衰えてるのが心配。

中国の絡み方も気になるけど、トランプ政権は民主化に興味ないよね?

多様性を大切にするASEANで民主化が横並びに進むことはないだろうけど、ASEAN人権宣言を実行する努力を続けることが、次の50年の発展につながるよね。

 

産経新聞

少子化と内閣改造 予算確保で本気度を示せ

年間出産数が100万を下回ったことに、内閣改造後の安倍首相が何も触れなかったのは、かなり残念だ。

今後、子どもを埋める年齢の女性数が減るということは、出生数も見込めなくなる。すぐ取り組むべき問題でしょ。

安心して産み育てられる社会を作らなきゃ回復見込めないよ。政治家の力量が問われますわ。

 

ASEAN50年 日米との絆を再確認せよ

地域の真ん中にある南シナ海を、中国が強引に我が物にしようとしてる。みんなも日米も使う海の道の自由を守るために、日米と東南アジア諸国連合(ASEAN)が結束しなきゃね。

中国は狙いを定めた国に貢ぎまくって、寝返り工作の計を図ってきてるから義理度に注意して。

河野太郎新外相にも頑張ってもらわんと。北朝鮮の核ミサイルや拉致問題にも繋がるからね。

 

毎日新聞

北朝鮮ミサイルと国連 ロシアの妨害が目に余る

北朝鮮のICBMミサイル発射実験に対して国連安全保障理事会の対応が、法的拘束力の無い報道声明すら出せずにモタモタしてるのは、中国とロシアが圧力強化に反対してるから。

中国は石炭輸入を止めるとか、まだ一応の動きを見せる。

それ程関係性の濃くないロシアが、足引っ張る意味が分かんない。「米国は北朝鮮の脅威を理由にミサイル作りまくってロシアの武力を無力化したいんでしょねぇ?」とか言ってる。

ミサイル発射実験が安保理決議違反なのに、論点すりかえだよ。貨客船の定期航路を開設したのも国際社会の動きに反してる。

20年以上世界を欺いて核ミサイル開発してる北朝鮮に、対話って手段は無いよ。

日本はロシアに、もっと事態は深刻ですぞって訴えて協力してもらうよう言わなきゃね。

安倍首相と河野太郎新外相にはぜひ指導力を見せてほしい。日米韓中露の5カ国協議を呼びかけるとかどう?

 

無届け老人ホームの増加 困窮者向けの法定施設に

質の悪い無届け施設は排除しなきゃいけない。けどお金が無いために、法定基準をクリアした高額な施設に入れない人たちへの、受け皿として機能している一面は見逃せない。

基準を緩くするとか、発想を変えて対応力上げなきゃね。

 

日本経済新聞

改造内閣への注文(下)
経済最優先の原点に戻って改革を

首相の言葉通り、経済最優先の初心に帰って政策に取り組んでほしい。

アベノミクスは企業心理を好転させ、海外投資家にも注目させたのは事実。

法人実効税率の引き下げ、電気ガスの自由化、企業統治改革、農協改革、外国人訪日客増といった政策の効果も見られた。

TPP、EUとの経済連携協定の大枠合意と通商政策も進んだ。

デフレから脱却し企業収益や雇用情勢は改善されたが、課題はまだ多いし、異例と言える政策に支えられての回復と言える。

多くの人たちは、改憲よりも経済再生を先にやってほしいと思ってるんじゃないか。

首相は五輪に向けての発言が多く見られたけど、五輪の後にこそ問題が山積みされてる。

中長期な経済成長に向けて進むべきで、将来にツケを回さず、目先の人気回復に走らないでほしい。

経済最優先といっても今までの政策の続きをするのではなく、技術革新や生産性向上につながってくような中長期での構造改革が必要。状況が良くなってきた今こそ、不況期には難しい改革を進めなきゃ。

安倍政権が将来見据えた経済改革をしていくなら、国民の見る目も変わるんじゃない?

 

読売新聞  

米軍機岩国移駐 基地負担軽減の努力を続けよ

厚木の米軍基地にいる海軍戦闘部隊が、山口県の米軍岩国基地に来年5月ころまでに引っ越しする。

騒音の大幅な改善が見込まれるから、すんなり進めて欲しいね。山口県と岩国市の英断もありがたい。

政府が岩国基地と周辺住民の共存をするためのフォローも適切だったよ。

離着陸基地の移転先も決めなきゃね。

 

若年性認知症 就労と社会参加の支援拡充を

若年性認知症は対策が遅れ気味だ。高齢の患者を支えるサービスでは生活を支えられないから、職や経済面も含めた総合的な支援が必要。

「認知症=終わり」ではないと前向きに生きる様子は、読売新聞サイト「ヨミドクター」に描かれている。

働くことが難しくなっても、社会の中で役割を果たすことは生きがいになるから、参加の場を増やしたい。

若年性認知症の初期症状は気づきにくいから早期発見をしていけるように気づかせることが大切。

 

社説参照先一覧 

朝日新聞・社説トップページ

産経新聞・社説トップページ 

毎日新聞・社説トップページ 

日本経済新聞・社説トップページ

読売新聞・社説トップページ 


社説を読み比べて要約することについて。 

◇ ◆ ◇

先週一週間の社説を振り返る記事はこちら↓ 

www.daishibass.com

 

 

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